平成27年度地方財政審議会（7月21日）議事要旨

平成27年7月21日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）消防庁総務課　課長補佐　圓増　正宏

消防行政全般と消防審議会について
　今回の議題は、消防行政全般と消防審議会について、説明を受けるものである。

　　・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○非常備消防である消防団の団員減少が問題とされているが、どの程度常備消防が整備されているかといった状況が地域ごとに異なっていることを踏まえると、マクロでの人数の議論だけでは本質が見えてこないのではないか。

○同様に、学生の消防団への加入が増えているという点についても、学生の加入が伸びている地域はそもそも常備消防も充実しているとも考えられ、マクロでの学生の増加のみでは、どれだけ個別の地域においてプラスとなっているのかがとらえにくい。

○就業形態としてサラリーマンが多くを占めていることを考えると、個人に対して消防団の加入を呼びかけるということに加えて、職場を通じた勧誘についても推進していく必要があるのではないか。また、事業所が独自に設けている自衛消防組織を消防団との連携などにより地域全体の防災に取り込んでいくことも考えられる。

○消防審議会の中間答申では、消防団活動に協力する事業所（消防団協力事業所）に対するメリットとして、一部の地域で行われている消防団協力事業所に対する事業税額の減税が取り上げられているが、事業税は行政サービスの対価であり、消防が行政サービスの一つであることとの関係で考え方を整理する必要がある。

○消防団はコミュニティとの関係が強く、学生・女性を消防団に引き込んでいくためには、いかに学生・女性をコミュニティに引き込むかという観点が重要である。

○コミュニティとのつながりや地域の防災の中核であるという観点からは、もっと消防団が地域における各種の計画づくりに参画していけばよいのではないか。

○消防の広域化については、その必要性については認められる一方で、県が広域化の重点地域を決定していくなど、分権の流れに必ずしもそぐわないと思われる部分もある。広域化ありきということではなく、地域の実情に即した対応が必要になってくるのではないか。