平成27年度地方財政審議会（7月24日）議事要旨

平成27年7月24日（金）10時00分〜12時30分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）消防庁国民保護・防災部地域防災室　課長補佐　猪鼻　信雄
　　　　　消防庁予防課　課長補佐　臼井　智彦

（1）消防団の現状について
（2）予防行政の現状と課題について
　今回の議題は、消防団の現状、予防行政の現状と課題について、説明を受けるものである。

　　・説明資料

標記（1）と（2）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○消防団の活動について、従来は消火活動が中心であったのに対し、近年では変化してきているのでは。
→非常備消防のみ存する地域においては、消防団が消火活動における中心的役割を担っている一方で、広報や啓発活動等に力を入れている消防団もある。

○大規模地震等における活動、平時の広報や啓発活動等が中心になるのであれば、自主防災組織の体制を強化するという方向は考えられないか。
→自主防災組織も地域の防災力において重要な役割を占めており、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画の策定は、こうした防災に関わる組織や住民等が参画・議論するための、非常に有益な機会となり得るため、計画の策定について議論していきたい。一方、消防団は、その組織体制から指揮命令系統が担保され、訓練等も行っていることから、災害現場における統率力が確保できるという長所があり、地域防災力を担う組織として非常に重要と認識している。

○建築物の火災予防に当たって、例えば建築物の構造等については、国土交通省が所管していると思うが、消防本部等と他部局の連携はどのように行われているのか。
→建築物については、各部局がその所管法令に基づき責任を持って対応しているところであるが、その対応に齟齬が生じないよう、関係部局間で連携することは非常に重要である。そのため、消防庁としても、必要に応じて建築部局等の関係部局と情報共有を行うよう、消防本部に通知を発出している。

○空家・空きビルが今後増えていくことが予想されるが、管理者の防火に対するインセンティブが小さく、安全性が確保されないケースが多くなるのではないか。
→消防庁が示している火災予防条例（例）において、空家の所有者等は燃焼のおそれのある物件の除去等火災予防上必要な措置を講じなければならないこととしているが、今後、その増加等に伴う更なる防火上の課題について注視してまいりたい。

○悪質な違反に対しては罰則の強化や営業停止命令を可能にする等、消防の権限強化を図るべきではないか。
→現在の消防法令においても、命令違反に対する罰則や防火対象物の使用禁止命令に関する規定がある。一方、消防本部において、立入検査を経て命令を行うための手続き・体制が明確化されていないなどの課題があることから、消防庁として、査察規程の作成例の通知や違反是正支援アドバイザー制度により、違反是正の実効性向上に向けて取り組んでいる。