総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 地方財政審議会 > 会議資料 > 平成27年度 > 平成27年度地方財政審議会(8月21日)議事要旨

平成27年度地方財政審議会(8月21日)議事要旨

日時

平成27年8月21日(金)10時00分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治行政局選挙部管理課 課長補佐 滝川聡史

議題

投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告について
 今回の議題は、投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告について説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

〇期日前投票に係る利便性の向上については、選挙運動期間における候補者の選挙活動等により有権者が投票に関する意思を決定するというプロセスとの関係にも注意する必要がある。あまり期日前投票を重視し過ぎるとそのプロセスが形骸化するのではないか。

〇投票環境の向上方策等の研究に当たっては、それぞれの施策によりどの程度投票率が向上するのか、また、コストがどの程度増加するのかという点にも留意が必要である。併せて、選挙にかかるコストダウンの方策という観点からも研究を行う必要があるのではないか。

〇ICTの活用については、情報通信機器を活用できない方への不公平、いわゆるデジタルディバイドが生じないようにしなければいけないと考える。ICTに不慣れな方に使用を求める場合には、常置の説明員を配置する必要が出てくるなどして、かえって高コストとなる可能性もある。

〇投票環境の向上方策に関する施策だけではなく、そもそも投票に行こうとする意識をどのように醸成するかが重要である。投票環境の向上方策だけでは裾野は広がらない。

〇若者に対する主権者教育では、選挙権の行使だけではなく、被選挙権の行使についても積極的に取り組むよう教育することも必要ではないか。

〇例えば、スウェーデンでは、現行18歳となっている選挙権年齢について、16歳への引き下げを求めて、子供がデモを行っている。このように、選挙権の行使を求めた動きが出てくるようにするということが重要ではないか。

ページトップへ戻る

地方財政審議会
サイドナビここから
サイドナビここまで