平成27年度地方財政審議会（8月25日）議事要旨

平成27年8月25日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局財政課　財政企画官　和田　雅晴
　　　　　自治財政局地方債課　地方債管理官　日向　和史

（1）平成28年度の地方交付税等の概算要求（案）等について
　今回の議題は、平成28年度の地方交付税等の概算要求（案）等の概要について、説明を受けるものである。

（2）平成28年度地方債計画（案）について
　今回の議題は、平成28年度地方債計画（案）の策定に際し、説明を受けるものである。

議題（1）関係
　　・説明資料

議題（2）関係
　　・説明資料

I　議題「（1）平成28年度の地方交付税等の概算要求（案）等について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○地方交付税交付金についても、社会保障関係費や裁量的経費のように、概算要求基準において具体的な基準が示されているのか。
→具体的な数値の入った基準は示されておらず、「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求することとされている。

○「まち・ひと・しごと創生事業費」は、いつまで措置するのか。
→「まち・ひと・しごと創生事業費」については、少なくとも「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の期間である平成31年度までの5カ年は継続する必要があると考えている。

○いわゆる地方の一般財源総額同水準ルールについては、適用期間が定められているのか。
→「経済・財政再生計画」においては、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成30年度までにおいて、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされている。

○別枠加算の概算要求の考え方はどのようなものか。
→別枠加算については、「経済・財政再生計画」において、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくとされている。


II　議題「（2）平成28年度地方債計画（案）について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○退職手当債は平成27年度までで、平成28年度地方債計画（案）では計上しないとのことであるが、地方団体からの延長要望に対して、今後どのように対応等をするのか。
→退職手当に関しては、教職員の退職者が今後ピークを迎える団体もあり、今後、地方団体の実状を把握した上で、取扱いを検討していくこととなる。延長するということになれば、地方財政法の改正法案を来年の通常国会に提出することとなる。

○資金区分は単純に前年度ベースのシェア割だと思うが、今後どのように調整していくのか。
→財政融資資金については、本計画の策定過程で、財政投融資計画における地方団体向け資金の確保について折衝していくこととなる。全体的に地方債総額が縮減しているが、財務省や地方公共団体金融機構と協議を行い、引き続き、長期かつ低利な公的資金を確保して参りたい。

○市場公募債について、今後、地方債総額が減っていけば市場公募債の発行額も小さくなるものと思われる。市場公募債について、今後どのように考えているのか。
→市場公募債については、計画額と実績に乖離が生じているが、未発行団体に対し市場公募債の発行を要請している。引き続き、市場公募債の発行拡大、共同発行地方債のベンチマーク性の維持に努め、安定した地方債市場を形成していけるよう努めたい。