平成27年度地方財政審議会（9月1日）議事要旨
日時
平成27年9月1日（火）10時00分〜12時15分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
（説明者）自治行政局公務員部給与能率推進室 課長補佐 佐藤 茂宗
議題
人事院勧告等について
今回の議題は、8月6日に人事院から出された平成27年人事院勧告等について、説明を受けるものである。
資料
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○給与制度の総合的見直しを実施しないとしている団体については、どういったことが理由となっているのか。
→約84％の団体においては見直しを実施していただいている。地方公務員の給与改定の方針が示される前に人事委員会勧告が実施され、取組が遅れている指定都市などについては、今年の人事委員会勧告に合わせて検討することとしている団体が多いとの認識である。
○均衡の原則について、仮に民間給与が高い地域であっても、それぞれの地域における国家公務員の給与水準を目安とする考え方が示されているが、地域の判断を尊重するよう人事委員会の機能を強化していくべきとの考え方もあるのではないか。
→人事委員会機能の強化については、これまでも通知等で助言してきており、地域の実情に応じて、国と異なる勧告を行う人事委員会も出てきている。
○地方公務員の給与水準は下がってきており、ある団体では職員を募集しても、他の職の給与の方が良いため、中々人が集まらないといった話を聞くこともある。
○地方公務員についても、全体として人手不足になっているという状況があるのではないか。
○給与だけでなく、これからは、組織の効率性の向上などの観点から、総合的な人事管理について、アドバイスをしていくことが必要ではないか。
→公務員部としては給与以外も含めた地方公務員制度全体を所管しており、人事評価の導入など人事管理について、会議やヒアリングの場等を通じ、全般的に助言している。
○人事評価を小規模な市町村で導入することは、難しい面もあるのではないか。
→小規模な市町村で人事評価を導入している先進的な事例もある。
ページトップへ戻る
