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平成27年度地方財政審議会(9月8日)議事要旨

日時

平成27年9月8日(火)10時00分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治財政局財務調査課 課長補佐 福田 直

議題

地方公共団体における統一的な基準による財務書類の作成予定等について
 今回の議題は、地方公共団体における統一的な基準による財務書類の作成予定(平成27年3月末時点)等について、説明を受けるものである。

資料

  ・説明資料PDF

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○財務書類の活用方法の一つとしてアカウンタビリティを挙げているが、住民の政策選択に結びつくような形で公表することが望ましい。どれだけ財務書類を精緻に作り込んでも、住民が理解できないような難解な形式で公表されるのであれば、意味が無くなってしまう。住民が政策選択のツールとして利用できるような観点も考慮していただきたい。
→施設別・事業別のセグメント分析について、住民に身近なものに重点化して分かりやすく公表している自治体もあり、このような取組が広がるように働きかけていきたい。

○地方自治体における公会計の取組は着実に進展しているようだが、国における公会計の取組状況はどうなっているのか。
→国では日々仕訳により複式簿記に基づく財務書類を作成しているが、財務省のワーキンググループの報告書によれば、インフラ部分の固定資産台帳の整備があまり進んでいないとのことである。

○地方自治体のミッションは民間企業のそれとは根本的に異なるという点を踏まえるべきではないか。
→自治体職員に複式簿記の知識を身に付けていただく一方で、公認会計士等の会計の専門家に地方行財政制度を学んでいただくことも重要と考えており、公認会計士向けの研修にも取り組んでいる。

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