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平成27年度地方財政審議会(9月25日)議事要旨

日時

平成27年9月25日(金)10時00分〜12時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治財政局財務調査課課長補佐 長坂 泰宏
     自治財政局財務調査課財政健全化専門官 桑原 健
     自治財政局公営企業課理事官 南雲 直樹
     自治財政局公営企業課理事官 藤原 俊之

議題

(1)平成26年度都道府県普通会計決算の概要(速報)について
(2)平成26年度市町村普通会計決算の概要(速報)について
(3)平成26年度地方公営企業決算の概要について
(4)地方公営企業会計基準の見直しの影響(概要)について
(5)平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)について
 今回の議題は、地方公共団体における平成26年度の決算の状況、当該決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の算定結果について、速報値として取りまとめたことから、その動向について説明を受けるものである。

資料

議題(1)関係
  ・説明資料PDF

議題(2)関係
  ・説明資料PDF

議題(3)関係
  ・説明資料PDF

議題(4)関係
  ・説明資料PDF

議題(5)関係
  ・説明資料PDF

要旨

標記(1)〜(5)の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○都道府県に比べ義務的経費が少ないはずの市町村の経常収支比率が高くなっており、財政構造が弾力性のない状況になっていると感じるが、要因は何か。
→消費税増税に伴う委託費等の物件費の増加、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修費用の増加及び扶助費の自然増によるものである。

○都道府県税の中で自動車取得税が半減しているが、制度改正によるものか。
→平成26年度は自動車取得税の引き下げがあり、また、エコカー減税についても軽減割合が拡充されている。

○公営企業会計について退職給付引当金の計上方法はどうなっているのか。
→一般会計が負担する部分を明確にした上で、基本的には、年度末に全職員が自己都合で退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額を引当金として計上することとなる。
 なお、計上不足額は、原則は一括計上であるが、最長15年以内で分割計上することができる経過措置を設けている。

○公営企業会計におけるみなし償却制度の廃止によって、費用が多くなり経営が悪く見えるのではないか。
→費用(減価償却費)が増える分、償却資産の財源見合いの補助金等である長期前受金を戻入(収益化)するため、費用と収益の関係はニュートラルである。

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