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平成27年度地方財政審議会(10月9日)議事要旨

日時

平成27年10月9日(金)10時00分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治財政局地方債課 課長補佐 土屋 直毅

議題

 東日本大震災により被災した庁舎の建替えに係る震災復興特別交付税措置について
 今回の議題は、東日本大震災により被災した庁舎の建替えに係る震災復興特別交付税措置について、説明を受けるものである。

資料

  ・説明資料PDF

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○津波により被災した庁舎の建替えを行う場合、必ずしも現地での再建ができるものばかりではないと思うが、その場合の用地費は、財政措置の対象となるか。
→津波対策の観点から移転が必要な場合など、「やむを得ない理由」により移転して復旧する場合、被災前の敷地面積分までであれば、震災復興特別交付税の措置の対象となる。なお、被災前の敷地面積を超える部分で移転復旧に関して必要と認められる面積分については、被災施設復旧関連事業債の対象となる。

○震災復興特別交付税を用いて建て替えられた庁舎について、適切な規模や内容の庁舎になっているか。
→住民や議会によるチェック機能の下で、必要な説明責任を果たしつつ、各地方公共団体において、設計・建設をしていただいているものと認識している。

○事業費補正(地方債の元利償還金に対する交付税措置)は、地方団体の財政力の強弱に配慮したものなのか。
→事業費補正は、財政力の弱い地方団体に配慮しつつ、国の政策課題に対応する等の観点も踏まえて設けられていると承知している。なお、近年、順次廃止・縮減を行ってきている。

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