平成27年度地方財政審議会(10月13日)議事要旨
日時
平成27年10月13日(火)10時00分〜12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治財政局調整課 課長補佐 鈴木 健介
議題
PPP/PFIについて
今回の議題は、PPP/PFIに係る最近の動向について、説明を受けるものである。
資料
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
(主な内容)
○地方自治体は責任を持って住民サービスを提供する役割を持っているので、総務省は、PPP/PFIの推進に関しては、慎重に検討した上で地方自治体に助言していくべきである。
○民間事業者が利益率の低い公共サービスに民間資金をまわすことよりも、本来の使命である研究開発等への投資に民間資金を活用した方が良いのではないか。
○公共サービスにPPP/PFIを導入することもさることながら、各地方自治体の事務を統一的に処理するセンターを創設して運営するなどによる、効率化への道もあるのではないか。
○民間事業者が公共サービスを提供する場合、民間事業者は利益追求のため効率性を重要視し、社会環境の変化等により事業から撤退することもあるので、住民のニーズを満たす公共サービスを継続的に提供できるのかどうか懸念もある。
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