平成27年度地方財政審議会（10月16日）議事要旨

平成27年10月16日（金）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順詳　小山　登志雄
（説明者）大臣官房会計課　課長補佐　山本靖博

　平成27年度総務省所管予算概算要求について
　今回の議題は、平成27年7月24日に閣議了解された「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を踏まえて作成された平成28年度総務省所管予算概算要求について説明を受けるものである。

　　・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○地域おこし協力隊の推進について、自治体の取組を支援する要求ということであるが、地方負担は生じるのか。
→概算要求における要求内容は国の取組として行うものであり、地方負担は生じないものである。

○分散型エネルギーインフラプロジェクトは他省庁でも行っている事業ではないのか。
→総務省が実施するのは地域エネルギー事業立ち上げに際しての自治体のエネルギー事業導入計画（マスタープラン）の策定支援であり、計画策定後は自治体が各省の補助事業を活用する等して事業を進めていくものである。

〇定住自立圏構想の推進について、この施策はこれまでも実施してきた施策であると理解している。今回「圏域における雇用に着目した取組をモデル的に支援」と標記されているがこれは何か。
→ビッグデータやオープンデータを活用して、定住自立圏における事業の活性化や雇用の創出につながる取組について市町村から提案を受け、その中から他圏域の参考となる取組を委託調査事業として要求しているものである。

〇都市・農山漁村の地域連携による子ども農山漁村交流の推進について、モデル事業により自治体の取組の支援とあるが、いつから実施しているのか。また、他省庁との役割はどう違うのか。
→本事業は平成25年から実施しており、総務省は送り側・受入側の自治体の支援を、農水省は受入側の農山漁村の支援を、また、文科省は送り側の小学校の支援を行うものである。

○主権者教育の推進について、副教材の作成・配布とあるが、その背景は何か。
→本年6月に公職選挙法が改正され、18歳以上の者が選挙に参加することができることとなったことから選挙・政治に関する教育を充実させる必要があり、作成・配布するものである。

○個人番号制度の導入に当たり相当程度の国費による措置がされているようであるが、住民基本台帳ネットワークシステム構築の際の財政措置はどのようであったのか。
→住民基本台帳ネットワークシステムは自治事務であることから地方財政措置を講じてきたものである。

○新しい圏域づくりとして連携中枢都市圏・定住自立圏・集落ネットワーク圏の推進に係る要求があるが、これら諸施策は総務省が単独で行っているものではなく関係各省と連携して事業を行っているものという理解で良いか。
→お見込みのとおりである。