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平成27年度地方財政審議会(10月20日)議事要旨

日時

平成27年10月20日(火)10時00分〜11時15分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治財政局地方債課 課長補佐 鈴木 文孝

議題

 地方債資金を巡る最近の動きについて
 今回の議題は、地方債資金を巡る最近の動きについて、説明を受けるものである。

資料

  ・説明資料PDF

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

〇国債には国債管理政策があるが、地方債の場合はどのような原則に基づき、発行や償還がなされているのか。
→総務省としては地方団体に対して、「地方債の総合的な管理について」通知をしており、発行時期の平準化や発行年限の多様化、調達手段の多様化など安定的かつ効率的な資金調達のほか、減債基金の計画的な積立てや施設の耐用年数を踏まえた償還年限の設定などを依頼している。

〇資金調達手段の多様化は重要であり、総務省は市場公募化を推進しているが、市場公募資金の割合が高まることは、市場からの影響を直接的に受けることになり、リスクが高まっているように思える。地元金融機関との関係を維持・強化することなどにより、資金調達の安定性を向上させることも重要である。

〇住民参加型市場公募地方債の発行が近年減少している要因について、総務省としてはどのように考えているのか。
→市場金利の低下により、金利絶対値を重視する個人投資家への販売が鈍化していることが、発行が減少した一因であると認識している。

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