総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 地方財政審議会 > 会議資料 > 平成27年度 > 平成27年度地方財政審議会(11月6日)議事要旨

平成27年度地方財政審議会(11月6日)議事要旨

日時

平成27年11月6日(金)10時00分〜12時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治税務局企画課 税務企画官 東 高士
     自治税務局固定資産税課 課長補佐 東田 晃拓

議題

(1)大阪府箕面市法定外目的税「開発事業等緑化負担税」の新設について
 今回の議題は、大阪府箕面市から協議のあった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

(2)平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見について

資料

議題(1)関係
  ・説明資料PDF
  ・参考資料1PDF
  ・参考資料2PDF

要旨

I 議題「(1)大阪府箕面市法定外目的税「開発事業等緑化負担税」の新設について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、総務大臣に対し、同意することが適当であるとの意見を申し出ることとした。

(主な内容)

○箕面市の試算では開発行為の実績に対して見込額が年間3千万円とされているが、これほどの税収が見込めるのか。
→収入見込額については、箕面市における平成23年から平成25年までの実績から算出している。

○開発行為等とされているが、対象は住宅や共同住宅を想定しているのか。
→事業として住宅を作る場合も含まれるが、店舗を作る場合にも負担するものである。

○開発事業者を対象とした寄附金制度を廃止した後に、法定外目的税として開発事業者に負担を求めるのは箕面市が初めてだと思うが、ほかにも検討している団体はあるか。
→今のところない。

○箕面市の対応を是とし、開発事業等緑化負担税については、不同意要件には該当しないとする判断に異論なく、総務大臣は同意することが適当である。



II 議題「(2)平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見について」

地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。

ページトップへ戻る

地方財政審議会
サイドナビここから
サイドナビここまで