平成27年度地方財政審議会（11月25日）議事要旨

平成27年11月25日（水）10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局財政課　課長補佐　八矢　拓

（1）平成27年度特別交付税の12月交付額の決定について
　今回の議題は、平成27年度特別交付税の12月交付額の決定について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

（2）特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について
　今回の議題は、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

（3）地方交付税法第17条の4に基づく意見の処理（案）について
　今回の議題は、特別交付税の額の算定方法に関する地方からの改正意見及びその処理結果について、説明を受けるものである。

議題（1）関係
　　・説明資料

I　標記（1）と（2）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。また、（3）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○災害関連経費が多いということだが、大きな災害が発生し、今の特別交付税では予見しがたい事情が生じた場合、通常の予算では補正を組んで対応するが、特別交付税は総額が交付税総額の6％と決まっている。補正を組むことはあるのか。
→過去に、特別交付税の補正を組んで増額したことはある。また、東日本大震災の対応では、震災復興特別交付税という全く別のスキームで対応している。

○公立病院改革プランは多くの自治体で行っていると思うが、普通交付税で措置するべきではないか。
→公立病院があるところは計画を策定するが、公立病院の有無については地方団体によって差があることから、このような地域偏在性のある需要に対し、普通交付税で適切に措置を行うのは難しい。

○今回、普通交付税の不交付団体への特別交付税の交付はあるか。
→交付はある。市町村分については、不交付団体であっても災害等の事情により交付することとしている。

II　下記の件について、意見交換をした。

（1）議事要旨の精査について

（2）財政制度等審議会における議論について

（3）経済財政諮問会議における議論について

（4）軽減税率をめぐる議論について

（5）マイナンバー通知カードをめぐる状況について