平成27年度地方財政審議会（2月9日）議事要旨
日時
平成28年2月9日（火）10時00分〜12時15分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
（説明者）自治行政局行政課 課長 境 勉
自治行政局住民制度課 課長 篠原 俊博
議題
（1）第31次地方制度調査会について
今回の議題は、第31次地方制度調査会の審議内容について説明を受けるものである。
（2）マイナンバー制度について
今回の議題は、マイナンバー制度について、説明を受けるものである。
資料
要旨
I 議題「（1）第31次地方制度調査会について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
〇第31次地方制度調査会において一層推進しようとしている連携中枢都市圏について、総務省の取組み状況はどのようなものか。
→連携中枢都市圏については、候補になる地域が全国で60地域程度ある。先行的にはまだ5地域程度であるが、財政措置等含めて支援を講じ、推進に努めているところである。
〇人口減少を踏まえた地方行政体制のあり方によってもガバナンスのあり方というのは変わってくるのではないか。広域連携をした場合にはガバナンスのあり方も違ってくるのではないか。
→答申案におけるガバナンスのあり方は、個別の地方公共団体を典型的にはイメージしているが、広域で行政サービスを提供するということになると、連携や外部資源を活用した場合でも同様のガバナンスを及ばせる必要があるという問題意識は持っている。具体的な方法については今後の制度設計となるが、そのような問題意識を持って制度設計にあたっていきたい。
〇都道府県の補完をして欲しいという市町村は、実際にどのくらいあるものなのか。
→平成の大合併の時に比べて、都道府県の補完に対する市町村の要請はそれなりにあるのではないか。一方で、都道府県の補完という手法を望まない市町村もあるので、強制にならないよう、こういう方策もあるということを答申で打ち出すにとどめている。
〇人口が減少していることと、市町村業務の効率的な処理との関連についてどのように考えるべきか。人口減少社会に対応するために外部資源の活用をするという考え方について教えて欲しい。
→人口減少によって活用できる資源が限られた状況においては、外部資源をなるべく活用して、限られた人的資源や財政的資源を、地域経営のマネジメントといった資源を投入すべき所に投入することが、人口減少社会における基礎自治体の行政体制のあり方であるという考え方に基づくものである。
〇行政サービスの提供を外部資源で行うという行政の役割の転換について、地方制度調査会でどの程度議論があったのか。外部資源の活用については、地域への説明が非常に重要である。最近は行政サービスの産業化という話もあるので、自治行政局としても慎重に説明等を行っていくのがよいのではないか。
→行政サービスの提供主体はあくまで基礎自治体であり、外部資源を活用して行政サービスを提供する場合でも、基礎自治体の名前において行うということが議論の前提となっている。基礎自治体は行政サービスの提供主体であり続けるが、その提供の方法が直営なのか、外部資源を活用するのかというところが変わるということである。
〇地方独立行政法人の活用も一つの方法だが、もう少し効率的な方法があればそちらを活用すべきではないか。
→そのようなお話は確かにあるが、労働局から偽装請負になるとの指摘もあり、こうしたことを踏まえた解決策として、提案しているという側面もある。
〇地方議会において問題なのは、議員のなり手不足により無投票当選が全国で相次いでいることであるので、幅広い人材の確保については地方制度調査会においてさらに議論を深めた方がよいのではないか。
→幅広い人材の確保については、地方制度調査会においてもさらに議論を深めた方がよいという意見はあったが、一方で、選挙制度や労働法制との関連もあり、地方制度調査会における議論には限界があるとの意見もあった。
II 議題「（2）マイナンバー制度について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○平成28年1月から、個人情報保護委員会が個人情報全般を取り扱うように所掌を拡大したとのことであるが、どのような権限があって、具体的にどのようなことを行うことが出来るのか。
→これまでのマイナンバーに限らず、個人情報全般について、所管省庁と連携を取りながら、個人情報の取扱いがずさんである場合や個人情報が漏れた場合の苦情受付や立ち入り権限の行使など監視・監督を行うものである。
○これまでも各省庁において監視・監督等を行っているのではないか。
→これまでも各省庁においてガイドラインを定め、対応してきたところであるが、中立・公正な第三者機関がこれまで存在しなかったこと、世界的にもプライバシーの保護に関しては、独立の機関を設ける傾向であることから設立されたものである。
○国の情報連携が後ろ倒しになり、個人番号カードを取得してもメリットを実感しにくいと思うが、その辺りの広報についてどのように考えているか。
→広報は段階的に行っており、昨年の春頃には「マイナンバー制度の周知広報」、昨年夏には「通知カード送付のお知らせ」、そして現在は「個人番号カードの取得促進」となっている。時期が来ないと実感されにくいものであるため、来年度には情報連携により具体的にどういったメリットがあるのかを広報していくことになろうかと思う。便利さを実感出来るようしっかり広報していきたい。
○システム開発は遅れがちになると思うが、現在のところスケジュールどおりか。
→システム自体は完成しており、現在はテスト段階である。テストが順調にいけば、スケジュールどおりとなる見込みである。
○地方公共団体が情報連携する事務は各地方公共団体により異なるのか。
→基本的には、番号法別表第2において定められている機関・事務・情報は全国共通で情報連携を可能としているものである。一方、番号法第9条第2項に基づき、各地方公共団体において、独自利用事務を定めることも可能である。
○全国共通の情報連携については大小問わずどこの市町村でも行われるのか。
→番号法においては、各自治体、機関には情報提供義務があるため、必ず情報連携することになる。
○マイナンバーカードは民間のポイントカードになるのか。
→民間のポイントカードを集約するものではなく、空き領域や電子証明書を利用して連携が出来るというものであり、各事業者の判断により利用が可能なものである。
○将来的には、何をするにしてもマイナンバーカードが必要ということになるのか。
→マイナンバーカードは、インフラとして普及が進めば、カード発行のコストがかからなくなるため、事業者として便利だと判断されれば、大臣認定の上、利用できるものである。他のカードの存在を否定するものではない。
○民間事業者が使う場合、J−LISに支払う費用は個人の負担になるのか。
→本人確認の仕組みとして、事業者にかかるコストが減る分、安く利用者に提供することが出来るため、コストについては逓減効果が働くのではないかと考えている。J−LISは公共的な団体であり、普及が進めばコストを安くしたいと考えている。
○テストで不具合が生じ、スケジュールやコストに影響が出るということはありがちであるが、スケジュール上のリスク、リスクシナリオはないのか。
→情報提供ネットワークシステムは、テスト期間を1年ほど設けているため、十分に不具合を取り除いて行っていくことができるものを考えている。
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