平成27年度地方財政審議会（2月12日）議事要旨

平成28年2月12日（金）10時00分〜12時20分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　宗田　友子　植木　利幸
（説明者）自治行政局地域政策課　理事官　小野寺　晃彦
　　　　　自治行政局地域自立応援課　理事官　中村　俊介

地域経済の好循環拡大、地方への移住・交流の推進等について
今回の議題は、地域力創造施策について、説明を受けるものである。

　　・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ローカル10,000プロジェクトについて、自治体と金融機関と役割はどのようになっているのか。
→公共性を自治体がチェックし、イニシャルコストを支援する。事業性を金融機関がチェックし、事業継続をコンサルティングという役割分担となっている。

○地域おこし協力隊サポートデスクについて、協力隊員を孤立させない仕組みとして評価できる。今後は、更に、メンター制度のような身近なつながりで協力隊員を支援できる仕組みも考えて良いのではないか。

○地域おこし企業人交流プログラムについて、自治体が民間のノウハウを取り入れることは重要であるが、民間企業がビジネスのために自治体に入って事業を実施するような場合まで国費で支援することがないようにしていただきたい。

○地域おこし企業人交流プログラムについて、実際どのような人材が派遣されているのか。
→若手のみならず、ベテラン社員が派遣される例もある。自治体側は若手・ベテラン関わらずノウハウある人材を求めている。また、派遣される人材は、新しい取組へのチャレンジや、地方への自身の経験やノウハウの還元意欲が高いように思われる。

○地域運営組織について、東京でも大規模団地などでは、自治会の機能が落ちてきており、NPOやコンビニなどと市町村が連携して地域の生活をどのように支えていくかということが、過疎地に限らず課題になっている。優良な取組事例を広げていくことが必要ではないか。

○空き家対策は、過疎地に限った話ではなく、全国的な課題である。特に所有者を特定することが困難となっており、対策が進まず、空き家が放置されている。民法の規定に限界があるのかもしれないが、根本的な対策が必要ではないか。

○市町村の自主性の確保にも留意してほしい。国がきめ細かく事業を行うと、補助金を受ける側の自治体が国の意向に沿った事業計画を行い、地域の自主性が損なわれてしまうので、自由度の高いお金を地方に渡すことができる仕組みも必要ではないか。

○安倍内閣が、地方創生ということで国をあげて取り組んでいるので、総務省としても、今後も積極的に取り組んでいただきたい。また、他省庁と今後も連携して事業を進めていただきたい。