平成27年度地方財政審議会（2月26日）議事要旨
日時
平成28年2月26日（金）10時00分〜12時55分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）堀場 勇夫（会長）中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
（説明者）自治財政局公営企業課 課長 菅原 泰治
自治税務局企画課 課長補佐 吉村 顕
議題
（1）地方公営企業の現状と課題について
今回の議題は、地方公営企業の現状と課題について、説明を受けるものである。
（2）平成27年度2月期における地方譲与税譲与金の譲与について
今回の議題は、平成27年度2月期に地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。
資料
要旨
I 議題「（1）地方公営企業の現状と課題について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○公営企業の現状と課題については、非常に厳しいものであり、今後も人口減少による料金減少や老朽化等の更新投資の増大などにより一層厳しくなっていく。公営企業会計の適用拡大や経営比較分析表により、公営企業の全面的な見える化を進めるとともに、経営戦略の策定を進めていくとのことであり、しっかり進めていくとともに、必要な分析もしっかり行っていくことが必要である。
○水道、下水道などは、実際には、廃止・民営化は中々難しく、広域化を進めていくことが考えられる。また、将来のすがたを議論する際に、見える化やコスト削減、経営戦略策定などの工夫も行っていくと思うが、基本となる将来人口見込などの数字は、楽観的ではない厳しい数字を住民・議会にオープンにして、真摯に議論していく必要がある。
○会計基準見直しにより、資産状況や損益構造がより一層明確化された結果、資本不足の事業が拡大したことは由々しき事態であり、対象となる事業については、タイムテーブルを決め、問題意識を共有して、つぶさに分析していくなど、解決プロセスを検討していくことが必要ではないか。
○公営企業は、地方公営企業法においては、「住民の福祉の増進を目的として設置し、経営する企業」とされており、その意味では、やはり民間企業とは異なっているのではないか。実際に、被災地などの現場を見ても、経営改善のために料金値上げをすればすむという話ではなく、公営企業の場合には、生活のためのインフラをどのように維持し、住民サービスの低下を招かないようにしていくのかということも併せて考えていかなければならない。
○下水道事業などの赤字の問題は、事業を押しつけてきた国の責任も大きいと考えている。公営企業法適用なども、国が一律に押しつけるのではなく、各地方公共団体にメリットがある形で行い、見守っていくことが必要ではないか。
○コンセッションの拡大について、数値目標が掲げられているが、施設が老朽化している日本の水道や下水道事業において、実際に手をあげるところがそれほどあるのだろうか。パリでもコンセッションを実施していたが、施設の更新が進まない一方、料金が値上げされ、結果として反対の声があがったというような例もあり、廃止・民営化なども数値ありきではなく、慎重に考えていくべきではないか。
○公営企業については、色々な意見があるが、独占企業体であり、自身の費用を最小化するインセンティブが働かないため、公営企業会計を適用し、原価償却費用も適正に計上し、料金値上げの必要性について見える化を図る必要がある。
○今後、公営企業は地域活性化の主体となることも考えられ、第三セクターや地方独立行政法人など多様な経営形態の仕組みなども検討していく必要があるのではないか。
II 議題「（2）平成27年度2月期における地方譲与税譲与金の譲与について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○地方法人特別税を廃止する法案が提出されているが、譲与税はいつまで譲与されるのか。
→地方法人特別税は、平成29年3月31日前に事業を開始した事業年度に係る分については、地方法人特別税が課税されるため、譲与税は平成30年8月まで続くこととなる。
〇偏在是正の効果はどのように分析しているか。
→各団体詳細に分析したわけではないが、景気が好転すると偏在是正の影響額は大きくなるのではないか。
〇今年度は財源超過団体への財源超過団体調整額がないが、過去はどうであったか。
→制度創設以降において財源超過団体は東京都のみであり、平成26年度までは、調整財源超過額が、事業税等減収見込額を下回ったため、個別財源超過団体調整額が生じていた。
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