平成27年度地方財政審議会（2月5日）議事要旨

平成28年2月5日（金）10時00分〜12時20分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）大臣官房会計課　　　課長補佐　山本　靖博
　　　　　自治財政局交付税課　理事官　　野村　知宏
　　　　　自治財政局交付税課　課長補佐　鈴木　健一

（1）平成28年度総務省所管予算（案）について
今回の議題は、平成27年12月24日に閣議決定した平成28年度予算（案）のうち、総務省所管に係る部分について説明を受けるものである。

（2）　地方交付税法第17条の4の規定に基づき提出された意見の処理方針について
今回の議題は、地方団体から提出された意見のうち、単位費用等法律改正を要するものの処理方針について説明を受けるものである。

　議題（1）関係

• 説明資料

　議題（2）関係

• 説明資料1
• 説明資料2
• 説明資料3

I　議題「（1）平成28年度総務省所管予算（案）について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ローカル10,000プロジェクトについて、平成27年度当初予算と比較して相当程度減額となっているが理由は何か。
→昨年秋に行われた行政事業レビューにおいて「公費投入の必要性等の検証を行い、事業の効果を厳格に検証し、制度設計のあり方等についての見直しを行うべき」等の指摘があったことから、公費による交付額の上限額の引き下げや地域の主体性を高めるため全額国費負担を見直し、補助率を2分の1とする等の見直しを行い所要額を計上することとなったものである。なお、全体の事業費ベースとしては前年度以上となることを想定している。

II　議題「（2）地方交付税法第17条の4の規定に基づき提出された意見の処理方針について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○地方交付税はどこにいても一定の行政サービスを受けられるように財源保障をする仕組みである。過疎団体等においては、トップランナー方式の導入が財政運営に影響を与えないか。
→トップランナー方式の導入に当たっては、多くの地方団体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務について、業務改革を反映した経費水準を単位費用の積算に反映することとしている。また、導入に当たっては、地方団体の人口規模の違い等の地域の実情を踏まえるとともに、地方団体への影響等を考慮し、複数年かけて段階的に反映することとしている。
　　
○平成29年度以降にトップランナー方式の導入を検討する業務については、より住民生活に身近なものが含まれているが、住民生活への影響が懸念されないか。
→平成29年度以降については、7業務についてトップランナー方式の導入を検討している。その中で、例えば、

(1)図書館等の管理については、教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を地方団体の職員として配置している

(2)公立大学の運営については、小規模な公立大学については、法人化にコストがかかることから効率化が困難となる可能性がある

といった地方団体からのさまざまな意見があることを踏まえ、来年度検討してまいりたい。