平成27年度地方財政審議会（3月15日）議事要旨

平成28年3月15日（火）10時00分〜12時15分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治財政局財政課　課長補佐　八矢　拓
　　　　　自治財政局調整課　課長補佐　鈴木　健介

（1）平成27年度特別交付税の3月交付額の決定について
　今回の議題は、平成27年度特別交付税の3月交付額の決定について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

（2）特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について
　今回の議題は、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものでる。

（3）平成27年度震災復興特別交付税の3月交付額の決定について
　今回の議題は、平成27年度震災復興特別交付税の3月交付額の決定について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

（4）地方交付税法第17条の4に基づく意見の処理（案）について
今回の議題は、特別交付税の額の算定方法に関する地方からの改正意見及びその処理結果について、説明を受けるものである。

（5）PPP/PFIについて
　今回の議題は、PPP/PFIに係る最近の動向について、説明を受けるものである。

　議題（1）関係
　　・参考資料


　議題（3）関係
　　・参考資料


　議題（5）関係
　　・説明資料

I　議題「（1）平成27年度特別交付税の3月交付額の決定について」、「（2）特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について」、「（3）平成27年度震災復興特別交付税の3月交付額の決定について」、及び「（4）地方交付税法第17条の4に基づく意見の処理（案）について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○空き家対策が全国で広まった場合には、交付税での算定はどうなるのか。
→自治体によって空き家対策の取り組み状況は様々であるが、広まった場合には、算定方法を見直し、普通交付税で算定することや、普通交付税と特別交付税を組み合わせて算定することが考えられる。
○震災復興特別交付税について、平成28年度から地方負担が導入されると聞いているが、復興の状況には地域差があるのではないか。
→災害復旧事業や復興の基幹的事業については、これまでどおり地方負担が生じないようになっている。また、実質的な負担を行う場合でも、95％措置となっており、負担の水準はかなり低いものとなっている。さらに、それぞれの自治体における事業進捗に差があることを踏まえ、要望があった場合、地方単独分に地方債を充てることを認めるようにしている。

○特別交付税については、算定項目を定期的に見直すなど、ルール化・透明化を図るべきである。
→透明化を図る観点からできるだけルール化を行ってきている。また、一度算定した項目が固定化しないよう、できるだけ省令上で明確に期限を定めることとしている。ご指摘を踏まえ、今後も算定項目の見直しを行っていく。


II　議題「（5）PPP/PFIについて」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○PPP/PFI事業を推進していくためには、事業の受け手となる民間事業者がどのような分野に関心があるのかについて調査するとともに、失敗事例の原因分析や先行事例の効果検証等を行っていく必要がある。

○民間事業者によるPPP/PFI事業への参入促進のためには、公共施設等総合管理計画の策定や固定資産台帳の整備を促進し、民間事業者に対して公共施設に係る十分な情報開示・提供を行うことが重要である。

○PPP/PFIの事業規模・件数の目標が設定されているからといって、地方公共団体に対し、PPP/PFI手法の導入を押し付けるような形をとってはいけない。

○民間資金を活用するPPP/PFI事業であっても、税金が投入される場合があることをもっと周知した方が良いのではないか。

○海外において民営化した公営企業を「再公営化」する動きがあり、日本においても引き続き自治体に対する信頼感が強い状況の下、公共サービスの提供のあり方について、改めて根本的な議論が必要ではないか。