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平成27年度地方財政審議会(3月29日)議事要旨

日時

平成28年3月29日(火)10時00分〜11時40分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)中村 玲子  鎌田 司  
   宗田 友子  植木 利幸
(説明者)自治税務局企画課 課長補佐 吉村 顕
     自治財政局地方債課 課長補佐 進 龍太郎

議題

(1)平成27年度3月期における地方譲与税譲与金の譲与について
 今回の議題は、平成27年度3月期に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び特別とん譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2、航空機燃料譲与税法第6条の2及び特別とん譲与税法第4条の2の規定に基づき、審議するものである。

(2)平成28年度における当せん金付証票の発売許可について
(サマージャンボ)
 今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成28年度における当せん金付証票(宝くじ)の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。

資料

 議題(1)関係

 議題(2)関係

要旨

I 議題「(1)平成27年度3月期における地方譲与税譲与金の譲与について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○航空燃料譲与税の算定に用いる騒音は、国内線、国際線いずれによるものかを問わないのか。
→国際線を就航する航空機については航空機燃料税が非課税となっているため、譲与基準で用いる騒音は国内航空に従事する航空機の騒音に限られている。
 
○航空機燃料譲与税譲与対象の関係市町村というのはどこまでの範囲か。
→空港が所在する市町村及びこれに隣接する市町村となっている。
 
○国内航空に従事する航空機であれば、外国の会社も課税対象となっているのか。
→外国の会社であっても国内線に積み込まれる航空機燃料には航空機燃料税が課税される。 

II 議題「(2)平成28年度における当せん金付証票の発売許可について(サマージャンボ)」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。 

(主な内容)

○平成27年度実績は、対発売計画消化率82.0%となっているが、発売計画額を増額させたのはなぜか。
→今年度のジャンボ宝くじの売上げについては、前半は対前年度比減であったが、オータムジャンボ宝くじ及び年末ジャンボ宝くじの売上げが好調であり、年度全体では対前年度比増となっている。また、今年度の宝くじ全体の発売実績も対前年度比増となる見込みであることも踏まえ、賞品設計や広報方法の工夫など商品PRを積極的に行うことで発売額の増を目指し、計画額を増額している。

○収益金の使途を分かりやすくするべきではないか。
→宝くじの売上げが社会に還元されていることをしっかりとPRし、国民の皆様にご理解いただくことは宝くじの理解、売上げ増にもつながることであり、地方団体に対し、更なる取り組みを促したい。

○地方部では売り場が少ないこともあり、インターネット販売などの工夫が必要ではないか。
→ご指摘の通り、都市部と地方部で売り場の状況が異なることもあり、インターネット販売や地銀におけるATM販売の拡大などに取り組んでいる。販売経路の多角化については、今後も取り組みを進めてまいりたい。

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