平成28年度地方財政審議会（4月5日）議事要旨

平成28年4月5日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治財政局財政課　財政企画官　和田　雅晴

　地方財政について
　今回の議題は、地方財政の概要について、説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
　

（主な内容）

○地方交付税について、前年度からの繰越金が毎年度計上されているようであるが、本来は当該年度において地方に交付すべきものではないのか。
→地方交付税法第6条の3第1項の規定では、当該年度の特別交付税の総額に加算することとされているが、近年は、地方財政において、巨額の財源不足が継続する状況となっていることから、翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としている。

○地方交付税の法定率について、平成27年度の見直しはどのような考え方で実施したのか。
→法人住民税法人税割の一部を交付税原資化したことにより、交付税原資の中で景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが拡大していることを踏まえて、交付税原資の安定性を向上させる観点から、法人関係税のシェアを引き下げ、所得税のシェアを引き上げるなどの見直しを実施したものである。この見直しにより、交付税原資の安定性の向上・充実が図られたものと考えている。

○国・地方を合わせたプライマリーバランスについて、2018年度において−1.0％を目標としているが、現状はどのようになっているのか。
→国・地方を合わせたプライマリーバランスについて、内閣府による「中長期の経済財政に関する試算」では、2018年度において−1.7％となっており、政府としては、昨年策定した「経済・財政再生計画」に基づき、経済・財政一体改革を推進しているところである。