平成28年度地方財政審議会（4月12日）議事要旨

平成28年4月12日（火）10時00分〜12時15分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司　　
　　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治財政局準公営企業室　課長補佐　森山　正之

　公立病院改革の取組について
　今回の議題は、公立病院改革の取組について、説明を受けるものである。

• 説明資料1
• 説明資料2

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○地域医療構想を実現する仕組みとして、都道府県の関与がより強くなっているということだが、都道府県全体で一体的に過不足なく医療を提供できるよう、国として構想の整合性をとるような取り組みをしているのか。
→都道府県における地域医療構想の策定については厚生労働省所管であり、その策定にあたっては、都道府県に委ねている状態である。今後、厚生労働省は、都道府県ごとの策定結果を順次調査し、それを踏まえ、30年度の次期医療計画の策定や診療報酬改定の際にご指摘の件を検討していくものと考えている。

○新公立病院改革ガイドラインの中で公立病院の役割とされている「高度・先進医療の提供」については、本来、国立病院機構が中心になって担うべき役割ではないのか。へき地等に対する不採算医療と並べられていることに違和感がある。
→高度・先進医療については、非常に高額な施設・設備や専門スタッフを必要とし、維持費がかかるため、立地によって負担に見合う採算を得られるとは限らない。国立病院がカバーしきれない地域にあっては、公立病院が高度・先進医療を担わざるを得ないため、こうした医療機能についても並記しているところである。

○民間も含めた病院改革となると、都道府県のみの権限ではなかなか改革が進まない のではないか。厚生労働省の管轄だとは思うが、総務省から厚生労働省に働きかけ、公立病院の役割や位置づけを明確にした上で改革を進めていく必要があると考える。なお、地域医療構想がある程度まとまった段階で説明してほしい。

○旧ガイドラインは経営効率化に偏っていたが、新ガイドラインではより住民を主体的に関与させ、地域の医療を通して住民の命に重点を置くこととした点については評価できる。ただ、地域医療提供体制の改革を進めるにあたり、改革のしわ寄せが公立病院に押しつけられ、公立病院の重要な役割が損なわれることを懸念している。都道府県医療計画の策定段階から総務省として積極的に関与するべきではないか。
→総務省は医療計画の策定や診療報酬の改定に関与できる仕組みとなっていないところであるが、同じ政府部内で公立病院を所管する立場として、できる限り厚生労働省との連携を図りたいと考えている。なお、総務省としては医療改革の動向を注視しつつ、公立病院の改革を側面的に支援するよう、28年度から財政措置のあり方を検討したいと考えている。

○民間病院も含め経営難である病院が多い中、経営効率化のため病床利用率を上げることは重要だが、公立病院の医療の質を守るという視点に立って総務省としても医療の質を測る指標を作る必要があるのではないか。
→今後、研究して参りたい。

○地方独立行政法人化病院において、黒字化した事例が見られるが、これは人件費削減によるものではないのか。
→地方独立行政法人化することで病院側としては人事・予算等が自由裁量になるため、業務の効率化による経費削減や、医療の質の向上による診療報酬の増加等が結果として黒字化に寄与したと考える。

○公立病院が地方独立行政法人化病院となることに伴い、公的サービスの質が落ちてしまうのではないか。民間病院が担えない役割・機能だから公立病院が担うという建前にあって公立病院に非公立形態への移行を促すことに違和感を覚える。
→地方独立行政法人化病院は、地方独立行政法人法において公立病院の機能を引き継いで不採算医療等を担っていくこととされるため、公立病院の繰出金と同様に、設立団体が収支差分を補填する仕組みがあり、また事業計画により設立団体が関与する仕組みがあることから、医療機能が低下するということは想定していない。一方、導入から間もない制度のため、公立病院による運営のデメリットに対する相対的なメリットのみクローズアップされている面はあると思われる。今後、導入が進む中で、課題も見えてくるものと思われる。