平成28年度地方財政審議会（5月31日）議事要旨

平成28年5月31日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局　参事官補佐　高田裕介

ホストタウンの推進について
　今回の議題は、昨今のオリパラに対する地方からの関心の高まりに鑑み、内閣オリパラ事務局によるホストタウンの取り組み状況について、説明を受けるものである。

　　・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ホストタウンの推進役を東京都や6団体に任せてしまうという考えは取りえないか。
→東京都の役割は会場整備など大会そのものの推進である。6団体について、こうした取り組みを主体となって行いたいという意志があるとは承知していない。

○ふるさと創生などを契機に各地にスポーツ施設が多く整備された。ラグビーなど特定の種目の聖地となっている地域はあちこちにあり、こうした事例の掘り起しが自発的に進んでいくことが望ましいと思う。

○国際競技基準に適合する施設、例えば、50メートルプールのあるスポーツセンターを建設したとしても、地域によっては過大なものとなり、住民として得られるものはあるのか。
→施設整備は一定の財政負担を伴うものなので、私たちとしては施設を担う自治体と交流を行う自治体が役割分担して申請していただくことも推奨している。むろん、施設整備については、後利用を含めて考えていただくことが一義である。

○ホストタウン事業は役所が丸抱えするよりは、旅行代理店など民間の知恵を活かしていく方が効果的ではないか。

○1次登録団体を見ると相手国に重なりがある。国が、こういう取組みをする以上、普段のなじみのないような国、例えば、アフリカや中南米などとの交流が重要だと思う。そういう意味では資料にあるJICAとの連携は重要になってくると思う。