総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 地方財政審議会 > 会議資料 > 平成28年度 > 平成28年度地方財政審議会(6月3日)議事要旨

平成28年度地方財政審議会(6月3日)議事要旨

日時

平成28年6月3日(金)10時00分〜11時50分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)中村 玲子  鎌田 司
   宗田 友子  植木 利幸
(説明者)一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部長 川口 真友美

議題

一般財団法人自治体国際化協会について
 今回の議題は、一般財団法人自治体国際化協会が地方公共団体の業務に深い関連を有することに鑑み、その事業概要について説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○JETプログラム(語学指導を行う外国青年招致事業)事業で来日した外国青年の日本への定着を図る取り組みが必要ではないか。
→JETを対象としたキャリアフェアを各地で開催し、企業とのマッチングを行うなど、日本企業への就職を支援する取り組みに近年力を入れている。今後は結果のフォローアップも行い、効果的な取り組みとして参りたい。

〇経済交流における他の組織、例えばJETRO(日本貿易振興機構)、JNTO(日本政府観光局)等との役割分担はどのようになっているのか。
→自治体国際化協会は自治体の共同組織であり、自治体からの依頼に対して親身に対応できるという点が強みである。JETROやJNTOとは情報交換を密に行い、連携に努めている。

○自治体から派遣されている職員について、帰任後海外経験を活かすことのできる部門に配置することができれば効果的ではないか。
→海外事務所で地域産品の販路拡大やインバウンド誘致を担当した職員が、関係の部署に配置されるなど、派遣を戦略的に考える自治体が増えている。

〇インドやベトナム等のASEAN諸国など自治体のニーズが高い地域に、海外事務所の新設や移転を検討すべきではないか。先を見て展開していくべきではないか。
  
○自治体国際化協会のミッションとして、小さな自治体のサポートも重要だと思う。ビジネスマインドと自治体を結びつけるような人材を積極的に採用してもよいのではないか。

ページトップへ戻る

地方財政審議会
サイドナビここから
サイドナビここまで