平成28年度地方財政審議会（6月17日）議事要旨

平成28年6月17日（金）10時00分〜11時25分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治財政局調整課　理事官　君塚　明宏

ニッポン一億総活躍プランについて
　今回の議題は、ニッポン一億総活躍プランについて、説明を受けるものである。

　　・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ニッポン一億総活躍プランについて、平成29年度概算要求ではどういうところが焦点になりそうか。
→保育人材・介護人材の処遇改善のように、新たに実施することが明記された事項について、財源をどうするのかという点が考えられる。
　　
○ニッポン一億総活躍プランについて、総務省としてはどのように対応しているのか。
→今まで実施してきたものの地方負担については、地方財政措置を講じている。保育人材・介護人材の処遇改善など、今後新たに出てくる施策については、国・地方あわせた財源の確保が必要である。
　
○地方の一般財源の総額は2018年度まで2015年度地方財政計画と実質的に同水準とされている。保育人材・介護人材の処遇改善など、新しく追加される施策の地方負担については、歳出に上乗せできるかが課題である。また、上乗せした場合に、歳入をどうするのかについても考えなければならない。

○介護人材の処遇改善が焦点としてあげられているが、夜勤を含めた長時間労働や職員配置数といったお金の面以外の労働環境の改善も視野にいれていくべきである。

○「人口減少に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持」するとされているが、日本人だけでなく、外国人にも目を向け、外国人であることが不利にならないような体制を整えていく必要がある。

○保育人材・介護人材の処遇改善に加え、規制緩和を進め、大学生を活用するなど、今の枠組みそのものを変えていく必要がある。