平成28年度地方財政審議会（7月8日）議事要旨

平成28年7月8日（金）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治行政局市町村課　課長補佐　村上　仰志

連携中枢都市圏等の広域連携の取組について
　今回の議題は、連携中枢都市圏等の広域連携の取組について、説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ふるさと市町村圏は現在も制度として残っているのか。
→定住自立圏構想の推進にあわせて廃止された。

○連携中枢都市圏の形成やその取組による施策効果を具体的に計っていく必要があるのではないか。
→各圏域の都市圏ビジョンにおいて、指標を設定するよう求めている。

○歳出効率化や行革効果といった形での指標設定が強制されないよう、留意が必要ではないか。
→各圏域の実情、特性に応じて設定されるべきものと考えている。

○61都市が圏域を形成しうるとのことだが、経済成長の牽引や高次都市機能の集積・強化といった観点からは、対象が広すぎるのではないか。
→政令指定都市や中核市など都市の規模や権能に幅があることは事実であるが、いずれも地域の中核として相応の役割を果たしていただけるものと考えている。

○まち・ひと・しごと総合戦略に基づく各団体の計画や交付金との関係について、各圏域の取組と重なる部分が多いように思われるが、どのようになっているのか。
→各団体の計画は単独で取り組むものが主であるのに対し、圏域ビジョンは広域で連携して取り組むものが位置付けられている。なお、交付金に関しては共同提案が可能であり、圏域ビジョンの事業にも充てられている。

○連携中枢都市圏や定住自立圏、三大都市圏等でカバーすることができない割合はどれくらいになるのか。
→仮に要件に該当しうる団体が全て圏域を形成した場合には、人口ベース5％、面積ベースで約3割がカバーできない部分である。

○これらのカバーできないところに対しては都道府県が果たす役割が大きくなるのではないか。
→積極的に取り組んでいる都道府県もあり、参考にしてまいりたい。