平成28年度地方財政審議会（7月12日）議事要旨
日時
平成28年7月12日（火）10時00分〜11時50分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）堀場 勇夫（会長）中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
（説明者）自治財政局交付税課 理事官 進 龍太郎
自治財政局交付税課 課長補佐 鈴木 健一
議題
（1）普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
（2）地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令について
（3）地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について
（4）平成28年度普通交付税の額の決定について
（5）平成28年度地方特例交付金の額の決定について
（6）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について
今回の議題は、普通交付税及び地方特例交付金の額の算定方法等を規定した省令の改正案並びにこれらの省令改正を踏まえた平成28年度の普通交付税及び地方特例交付金の額の決定について、地方交付税法第23条第1号及び第3号並びに地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第10条の規定に基づき審議するとともに、各地方団体から提出された意見のうち、補正係数等省令改正を要するものの処理方針（案）について説明を受けるものである。
資料
議題（1）関係
議題（2）関係
議題（3）関係
議題（4）関係
議題（5）関係
議題（6）関係
要旨
議題（1）から（5）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。また、議題（6）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○今年度算定における、市町村の姿の変化に対応した算定方法の変更とは、具体的にはどのようなものか。
→合併により市町村の面積が拡大したこと等を踏まえ、市町村の姿の変化に対応した交付税算定を平成26年度から行っているが、今年度から、保健センターに要する経費を旧市町村数に応じて、公民館に要する経費を人口密度に応じて需要を割増す等の算定をすることとしている。
○東日本大震災の被災団体に対する国勢調査人口の特例措置について、その算定方法と適用期間はどのようなものか。
→平成22年国勢調査人口に、平成22年から平成27年にかけての住民基本台帳登載人口の伸び率を乗じた人口を用いたうえで、人口減少率を最大でマイナス10%に留める特例措置を講じている。特例の適用期間については、次の国勢調査人口の切り替えまでの5年間を想定している。
○熊本震災の被災団体に対する法人関係税等に係る基準財政収入額の特例はどのような考え方によるものか。
→東日本大震災や新潟県中越地震における法人関係税等の減収の傾向等を踏まえて算出したものである。
○今年度算定において川崎市が不交付団体となったが、その他の政令市が不交付団体となっていない理由は何か。
→一般的に政令市においては、税収が伸びているものの、高齢者数や児童数等の伸びが大きく、社会保障関係経費に係る需要が他団体よりも増加しているためである。
○「地域の元気創造事業費」において、行革努力分を反映するための指標の一つである職員数削減率について、どのような趣旨で見直しを行ったのか。
→地方公営企業等については、職員数を増やしてサービス向上や経営改善を図ることもあり、職員数を増やすことが行革につながる場合もあると考えられるため、地方団体の声も踏まえ、見直しを行った。具体的には、今年度より、職員数削減率を算出する際において、地方公営企業（水道・交通・病院事業）の職員数については、料金収入割合（費用に占める料金収入の割合）に応じた職員数を除外するように見直しを行ったものである。
○義務教育職員数や警察職員数についても見直しを求める意見が提出されているが、どのような扱いとなっているか。
→義務教育職員及び警察官については、国の基準により定数が決められているため、職員数削減率の算出にあたっては、国基準の定数増の影響を除外する特例を設けている。
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