標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
(主な内容)
○平成28年度1次協議の同意等予定額の資金区分のうち、銀行等引受の額が計画額を上回っている理由は何か。
→公的資金については、総額の範囲内で同意等を行っているところである。従来より、1次協議の段階で、2次協議に対応するための公的資金を一定額留保している。加えて本年度は、熊本地震の被災団体で1次協議に対応できない団体の公的資金についても留保している。このことから、公的資金の協議額が配分可能額を上回っており、民間資金への資金区分の変更をお願いしている。その結果、銀行等引受が計画額を上回ることになっている。
○緊急防災・減災事業債は、今年度で終了するのか。
→今年度で終了となっているが、年末の地方財政対策に向けて、延長の有無等を検討していく予定である。
○旧合併特例事業債の発行額の推移はどのようになっているのか。
→発行(予定)額は、平成24年度8,576億円、25年度8,024億円、26年度 8,671億円、27年度7,564億円となっており、今年度は1次協議の時点で5,320億円となっている。今後、旧合併特例事業債を発行できる特例期間が終了する団体が出てくることから、発行額は逓減していくと見込まれる。
○臨時財政対策債は、1次協議で全額同意等予定額を通知しているのか。
→臨時財政対策債は、7月に予定される普通交付税の交付額決定と同時に発行可能額が決定されるため、1次協議において全額を通知する予定としている。
○標準税率未満で課税する団体は愛知県名古屋市と千葉県印西市だけか。また過去の許可団体の内訳は。
→平成28年度の標準税率未満で課税する団体は2団体だけである。名古屋市は、平成22年度に個人・法人市民税の10%減税を実施し、平成24年度からは5%減税を実施して現在に至っている。名古屋市以外では、平成22年度に愛知県半田市、平成23年度に埼玉県北本市、平成24年度に沖縄県金武町、平成25年度に大阪府和泉市が、標準税率未満で課税する団体となっている。
○名古屋市の減税措置は期限があるのか。
→条例に期限は定められていない。
○名古屋市の行政改革の取組はどのようなものか。
→定数削減や補助金・事務事業の廃止による歳出削減、手数料・使用料の見直しやネーミングライツの導入等による歳入確保を図ることによって、減税による減収見込額を上回る行政改革の取組等の実施が見込まれている。