標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
(主な内容)
○地方税の伸び率について、都道府県平均が5.4%であるのに対して、政令指定都市平均が1.3%と小さい理由は何か。
→法人関係税に関して、平成26年度税制改正において、法人住民税法人税割(都道府県分及び市町村分)の一部が国税化され、地方交付税原資化されている。ただ、同じく平成26年度税制改正において、地方法人特別税の規模を1/3縮小し、その分都道府県税である法人事業税が復元されたため、都道府県の法人関係税が伸びている。また、地方税に占める法人関係税は、市町村よりも都道府県の方が占める割合が大きいため、景気の変動の影響を都道府県の税収は受けやすい。
○個人住民税について、各地方団体はどのように見積もっているのか。
→各々の地方団体で見積もり方はあると思う。独自の統計数値等を活用して見積もる団体もある。
○ふるさと納税の影響はどう見積もっているのか。
→各地方団体で、過去の実績等に照らして見込んでいると思われる。
○人件費、扶助費、公債費といういわゆる義務的経費について、今後どういう傾向になっていくのか。
→決算統計上は、人件費は横ばい、公債費は横ばいか微減というところである。扶助費は社会保障関係費の自然増によって、決算統計上も伸びているし、今後も伸びていくと思う。
○人件費について、縮減されるのは各団体の自助努力ととらえてよいのか。
→給与の独自カットを行ったり、退職不補充を行ったりと、自助努力によって縮減されているものと考えている。