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平成28年度地方財政審議会(7月29日)議事要旨

日時

平成28年7月29日(金)10時00分〜11時15分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)中村 玲子  鎌田 司
  宗田 友子  植木 利幸
(説明者)自治行政局公務員部公務員課 理事官 石川 英寛

議題

平成28年熊本地震に係る職員派遣について
 今回の議題は、平成28年熊本地震の被災自治体への地方公務員の派遣について、そのスキームや状況等について、説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○今回の職員派遣については、効果的で適切な対応が行われたと考える。各地方公共団体が自分のことと受け止め、支援が行われたのだろう。

○東日本大震災の被災地への支援も併せて考えると、人手不足が懸念される。自治体のOB職員や民間企業の職員等の活用について、より一層検討していく必要があるのではないか。

○今後、熊本地震に関して他省庁からのルートで派遣されたケースも含め、職員の全体像の把握を行ってほしい。

○今後の大規模災害時に備える観点から、可能な限り、全国の地方公共団体の様々な職員に被災地での災害対応を経験してもらうことが重要と考える。

○災害発生時に速やかに職員派遣ができるように、全国的に、災害対応のノウハウを有する職員の把握や、人材の育成、研修の実施についても考えるべきではないか。

○災害時においては、地元の民間企業等も含めた、地域ぐるみの取組・地域連携も重要であり、BCPの観点から事前に検討を行うべきである。

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