○農地保有に係る課税の強化・軽減については、どのようにフォローアップしているのか。現在の状況はどうか。
→税の軽減措置の適用状況については総務省で把握し、農地法に基づく利用状況調査の状況、勧告の件数等については農水省で把握することとしている。平成28年度税制改正で措置されたため、統計的なデータはまだない状況である。
○わがまち特例の創設経緯はどうか。 →地域の実情に応じた政策展開を可能とするため、有識者による議論等を経て、平成24年度から導入された。
○今後、人口減少に伴って、土地・家屋の固定資産税収入が増えることは見込めない一方、ロボット、機械等の役割が拡大し、償却資産が増加していくことを考えると、償却資産課税の重要性はますます高まっていくのではないか。
○地価の著しい上昇期に導入された措置については、その後、地価が下落し、バブル期以前の水準に戻っていることを踏まえると、見直しを検討する時期に来ているのではないか。
