平成28年度地方財政審議会（8月19日）議事要旨

平成28年8月19日（金）10時00分〜11時25分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　宗田　友子　　
（説明者）自治税務局企画課　税務企画官　滝　陽介

（1）消費税率引上げ時期の変更に伴う対応について
　今回の議題は、消費税率引上げ時期の変更に伴う対応について、説明を受けるものである。

（2）平成28年度8月期における地方譲与税譲与金の譲与について
　今回の議題は、平成28年度8月期に地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。

　議題（1）関係

• 説明資料1
• 説明資料2
• 説明資料3

　議題（2）関係

• 説明資料
• 参考資料1
• 参考資料2

I　議題「（1）　消費税率引上げ時期の変更に伴う対応について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
　　
○8月2日に与党において決定された「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」と、それに関連した平成29年度税制改正の主な課題についての意見交換を行った。なお、具体的な内容としては次のとおりである。

○平成29年度税制改正において、車体課税については、エコカー減税やグリーン化特例などの取扱いが課題となることを確認した。

○偏在是正措置としての、地方法人特別税・地方法人税の制度概要について確認した。


II　議題「（2）平成28年度8月期における地方譲与税譲与金の譲与について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

〇個別の都道府県について、地方法人特別税・譲与税による影響額（地方法人特別譲与税−地方法人特別税）が前年度プラスから今年度マイナスに転じている団体があるが、この要因は。
→平成26年度改正において、地方法人特別税の規模を2／3に縮減し、法人事業税に復元したことが主な要因である。ただし、あくまで年度途中の結果であり、平成28年度の最終的な結果は11月期及び2月期の譲与を行うまでわからない。