○ふるさと納税に係る返礼品送付について、過熱しているとの批判があり、総務省は2度も総務大臣通知を発出しているとのことだが、ふるさと納税に関する現況調査の結果における地方団体からの回答についてどのように考えているのか。
→調査結果では、「通知に沿った返礼品を送付しており、見直しを行う必要はないと判断」と回答した団体が8割あった。また、今後見直しを予定していると回答した団体もあったところであり、見直しの取組が進んでいるが、引き続き、良識ある対応を要請していきたいと考えている。
○継続的に実施していく必要がある事業の財源としてふるさと納税を充てていると回答している地方団体では、寄附金額が減少した場合にどのように対応することとしているのか。寄附金は安定的に入ってくるものではないため、継続的に行う事業の財源としては、確実性がないのではないか。
→ふるさと納税を財源として行う事業は、各地方団体が決めるものであり、具体的な対応については把握していない。各地方団体では、継続的な支援が受けられるよう様々な工夫を行っている。各地方団体は、それぞれの実情を踏まえ、どの事業を一般財源で行うのか、どの事業をふるさと納税で行うのかということを様々な検討をし、ふるさと納税を充てる事業を実施しているのではないかと考えている。
○税額控除の結果、個人住民税が減収となることについてどう考えるか。
→ふるさと納税では、税額控除に一定の上限が設定されているが、地方団体の財政運営への影響については、引き続き、注視してまいりたい。
○ふるさと納税を活用した事業については、各地方団体がPRをしているとのことだが、総務省として、好事例となる地方団体の取組をPRするといった取組を行っているのか。
→総務省では、ふるさと納税を活用した事業について、好事例といえる各地方団体の取組を取りまとめた事例集「ピックアップ！ふるさと納税」を総務省ウェブサイトで公表するなど、各地方団体の取組についてPRしている。
○ふるさと納税に関する現況調査（税額控除の実績等）における寄附金額と控除額に差があるのはなぜか。
→寄附金額と控除額の差は、適用下限額、所得税で控除された額、個人の控除上限額を超えた額等の合計であると考えられる。
