I 議題「（1）平成29年度の地方交付税等の概算要求（案）等について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○仮試算を行う意義は何か。
→平成16年度の地方財政対策において、地方交付税及び臨時財政対策債が前年度に比して▲12％の減となったことに関連して、地方公共団体から地方財政収支の見通しを早めに示してほしいとの強い要望があったことを受け、平成17年度概算要求時より、概算要求の段階で示しうる地方財政収支の仮試算を作成することとしたものである。
○緊急防災・減災事業債は来年度も延長されるのか。
→平成28年度までとしている緊急防災・減災事業の実施期間については、延長を前提に考えており、平成29年度仮試算においても、前年度同額の5，000億円を計上している。今後、来年度以降の対象事業の内容、地方財政計画等への計上額、どの程度の期間延長するかなどについて、地方団体のご意見やニーズも踏まえ、さらに検討することとしているので、正式な決定は年末になると考えている。
○歳出特別枠については、どのような取扱いとなっているのか。
→歳出特別枠については、「経済・財政再生計画」において、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくとされており、この方針に沿って対応していくこととなる。
II 議題「（2）平成29年度地方債計画（案）について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○臨時財政対策債以外は伸び率がゼロということであるが、従前と同様か。
→地方財政収支の仮試算における投資的経費の伸び率を前提に通常分は計上している。財源不足に対処するための臨時財政対策債などの特別分についても仮試算と同額を計上している。
○公的資金、民間等資金の割当ては、どのように決まっていくのか。
→公的資金については、引き続き一定額を確保していく方針である。財政融資資金は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」により規模を縮小していくことになっており、今後、財務省と予算編成に向けて協議し額を決める。同様に地方公共団体金融機構資金も並行して協議をして、公的資金の総額を決定することになる。残りが民間等資金となる。
○緊急防災・減災事業の延長について、どのように考えているのか。
→緊急防災・減災事業として実施する事業が多く残っているという地方公共団体の要望を踏まえて、延長を前提に検討をすることとしている。具体的には、今後、年末の地方財政対策のとりまとめと合わせて、延長の期間、規模、対象事業等を検討していくこととしている。
