平成28年度地方財政審議会（9月9日）議事要旨

平成28年9月9日（金）10時00分〜10時20分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治財政局地方債課　課長補佐　　佐藤　雄一

平成28年度国の予算等貸付金債に係る同意又は許可について
　今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意をするに際して、地方財政法第5条の3第12項等の規定に基づき、審議するものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
　　

〇中小企業高度化資金貸付金が対地方債計画比311．7％となっているのはなぜか。
→地方債計画作成時には想定されていなかった、熊本地震の影響によるものであり、具体的には、熊本県から届出のあった中小企業高度化資金貸付金（約220億円）の影響によるものである。事業内容は、熊本県が外部機関に転貸し、基金造成し、その基金運用益で熊本地震で被災した中小企業への支援を行うものである。

〇昨年度の1次協議等と比較して、大きく変動しているか。
→昨年度の1次同意等額は、約200億円であった。今年度は、前述した熊本地震に伴う約220億円を除くと、1次同意等分及び8月までの届出分の合計は約150億円であり、9月以降の届出で提出されるものも相当程度あると思われることから、およそ同規模と想定される。

〇2次協議等では、どの貸付金が提出される予定か。
→例年1月に内閣府から貸付内示が行われる災害援護資金貸付金が主に協議等されると想定される。