標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
(主な内容)
○企業名の公表義務はないということであるが、企業名を公表せずに寄附を行う場合、寄附を受ける地方団体と寄附をする企業の利害関係が不透明化するという問題があり得るため、透明性の確保も重要であると思われる。
○企業版ふるさと納税を活用することで、従来の2倍の税が軽減され、更に、社会的貢献もできるという企業にとって意味合いの大きい制度となっている。企業の今後の活用を注視していきたい。
○地方創生推進交付金の対象になる事業にも寄附を行うことができるのか。
→交付金等の対象になる事業に対する寄附は、企業版ふるさと納税の対象にはならない。
○個人版ふるさと納税は恒久的な税制措置であるが、一方で、企業版ふるさと納税の適用期限はいつまでになるのか。
→平成28年度から平成31年度までの4年間で適用される措置である。
○第1回の対象事業の認定では、102の事業が認定されたが、今後の認定事業数はどれくらいになる見込みであるか。
→現時点ではわからない。