平成28年度地方財政審議会（10月4日）議事要旨

平成28年10月4日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　鎌田　司
　　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治財政局財務調査課　課長補佐　中尾　正英

（1）地方財政の「見える化」について
（2）公共施設等総合管理計画等について
　今回の議題は、決算情報等についての「見える化」、公共施設等総合管理計画など地方公共団体の資産情報についての「見える化」の現状等について説明を受けるものである。

　議題（1）関係
　　・説明資料


　議題（2）関係
　　・説明資料
　　
 

標記（1）と（2）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○地方財政について、資産情報も含めて「見える化」を進めていくことは重要である。

○決算情報の地方公共団体間での比較がe-Stat（政府統計の総合窓口）で行えるようになることは、分析を行う上での利便性が向上するものであり、意味のあることである。

○公共施設等総合管理計画と個別施設計画とはどのような関係にあるのか。
→公共施設等総合管理計画に基づき、今後個別施設計画が策定されることとなる。個別施設計画については、各所管省庁から策定のガイドラインが示されることとなるが、個別施設計画の内容に応じて、公共施設等総合管理計画の改訂が必要になる場合も想定される。

○ガバナンスの観点からは、公共施設マネジメントに住民がどのように関わっているかが重要である。先進事例を周知する際には、こうした情報も併せて伝えることが必要である。

○コンパクトシティ化だけではなく、分散している方が利便性の高い施設もあると考えられることから、住民サービスを考慮した上で、集約化や複合化を進めらていくことが必要である。

○集約化・複合化に当たり広域化を進めていくことは、容易ではないが重要である。優良事例をよく分かる形で周知することが必要である。

○固定資産台帳の整備が進んでこなかった理由は何か。
→従来、決算統計から財務書類を作成する「総務省方式改訂モデル」が多くの地方公共団体で採用されてきたが、同モデルでは、固定資産台帳の整備は順次行うこととされていたことから、整備が進んでこなかった。