(委員)堀場 勇夫(会長)中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
(説明者)自治税務局市町村税課 課長補佐 市川 康雄
自治財政局地方債課 課長補佐 佐藤 雄一
(1) 平成29年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見について
(2) 平成28年度災害復旧事業債の協議に対する同意(熊本県内市町村)について
今回の議題は、災害復旧事業債に係る熊本県内市町村からの起債協議に対して総務大臣が同意をするに際して、地方財政法施行令第2条第5項の規定に基づき、審議するものである。
I 議題「(1)平成29年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見について」
地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。
II 議題「(2)平成28年度災害復旧事業債の協議に対する同意(熊本県内市町村)について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
(主な内容)
○ 熊本地震について他の災害よりも歳入欠かん等債を手厚く措置した理由は何か。
→ 団体の財政運営に対する影響について、熊本地震と他の災害との比較を行った上で、財政運営に支障が生じないよう適切な措置を講じることとした。
○ 今回の歳入欠かん等債に関する政省令及び告示の施行日はいつか。
→ 政令は11月7日に、省令及び告示は11月11日に施行されている。
○ 熊本地震に係る災害復旧事業債の起債協議は今後も見込まれるのか。
→ 二次協議の時期に合わせて協議が見込まれる。