平成28年度地方財政審議会（1月20日）議事要旨

平成29年1月20日（金）10時00分〜11時15分

地方財政審議会室

（委員）堀場 勇夫（会長）中村 玲子 鎌田 司
　　　　宗田 友子 植木 利幸
（説明者）自治財政局調整課 理事官 君塚 明宏
 

平成29年度政府予算案について
　
　今回の議題は、平成29年度政府予算案について、説明を受けるものである。
 

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置について、未就学児までは行わないこととされたが、今後の見通しについてはどうか。
→ 地方側は、一歩前進したとして評価しつつ、今後、全面的な廃止を求めるとの声明を発している。医療費の自己負担については、通常3割負担のところ、未就学児までは2割負担であり、今後は、このような点も含めた検討が必要になると思われる。
 
○ 平成29年度予算案において、介護納付金の総報酬割導入や高額療養費の見直し、後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し等が行われているが、一つ一つの施策だけでなく、全体として、負担能力に応じた負担など、どのような方向性で見直しを行うかについて、より国民に示す必要があるのではないか。
 
○ 保育士・介護人材等の処遇改善の所要額については、国費：地方費が概ね1：1であるが、この負担はどのようになっているのか。
→ 処遇改善については、既存の制度の枠組みの下、事業者に対する加算の仕組みを拡充している。この地方負担は地方財政計画の歳出に計上して、財源を確保している。
 
○ 保育士・介護人材等の処遇改善について、実際に職員の処遇改善に繋がることが重要だが、そのための仕組はあるのか。
→ 保育士・介護人材等、どちらの場合においても、事業者が処遇改善加算を取得するに当たり、指定権者である市町村や都道府県に対し、処遇改善計画を提出し、処遇改善実施後は、実績報告を行うこととなっている。また、平成29年度予算案において、処遇改善を着実に実施するための周知・広報等に要する経費が全額国費で措置されている。