標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
(主な内容)
○ 国の公共事業関係予算については、対GDP比による国際比較等の観点から今後も抑制する必要があると説明されることが多いが、我が国の現状をしっかりと見定めた上で、必要な水準を議論していくことがより重要ではないか。
○ 公共施設等の将来のあり方を検討するに当たっては、まずは施設の廃止や統合を第一に考えるべきである。今回、長寿命化対策にも有利な財政措置が導入されるとはいえ、安易に施設を継続させるべきではなく、公共施設等総合管理計画の下で、地方公共団体が適切な選択をしていくことを期待したい。
○ 公共施設等の適正管理の推進においては、個別施設計画も大切だが、所管省庁や地方公共団体が策定するインフラ長寿命化行動計画等にどのような横串の取組を示すかも重要である。例えば、老朽化の状況をICTの活用等によって自動的かつ客観的に把握したり、事業の発注方法を工夫したりするなど、効率的な取組の推進を期待したい。
○ 今後も継続的に老朽化対策の事業量が見込まれる中で、一定の財政措置をしたとしても地方公共団体の実質的な負担は大きい。今後の地方財政を考えていく上で、非常に重要な要素であることは間違いない。
○ コンパクトシティの推進については、地方創生や連携中枢都市圏構想など、関連する取組との連携が重要である。特に、受け手である地方公共団体が混乱しないよう、各所管省庁でしっかり連携していただきたい。
○ コンパクトシティの形成に当たっては、交通政策との連携が鍵になる。かつては中心市街地の概念しかなかったが、公共交通沿線に居住誘導区域という概念を作ったことは評価できる。