I議題「（1）島根県法定外普通税「核燃料税」の変更について」、議題「（2）佐賀県法定外普通税「核燃料税」の変更について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 島根県・佐賀県両県が廃止措置計画認可後においても原子炉へ課税を行うとした理由は何か。
→ 廃止措置計画認可後の廃止措置中においても、安全対策等に必要な財源を確保する必要があるためである。
○ 廃止措置計画認可後も出力割を課税する仕組みは平成28年度に同意した福井県と同様のスキームか。
→ 島根県・佐賀県の核燃料税の変更内容は、いずれも福井県と同様のスキームとなっている。
○ 納税義務者となる電力会社からの意見は改正に賛成しているという理解でよいか。
→ 島根県、佐賀県とも、それぞれの特定納税義務者である中国電力、九州電力に事前に意見照会を行っており、改正案に同意する旨の回答を書面で得ている。
いずれの回答も、電力会社側は、廃止措置中の原子炉に対する課税は厳しいものと受け止めている一方、引き続き地域の安全・安心確保のため財政需要が継続する見通しであること等を勘案し同意する、という趣旨である。
