平成29年度地方財政審議会（6月6日）議事要旨

平成29年6月6日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
          
（説明者）自治税務局市町村税課 課長補佐 市川 康雄
 

ふるさと納税に係る最近の取組について
今回の議題は、ふるさと納税に係る最近の取組について、説明を受けるものである。

・説明資料
・参考資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
〇　4月1日に地方団体宛てに発出したふるさと納税の返礼品送付等に関する総務大臣通知に対する、地方団体の反応はどうか。返礼品は地域産業への影響もある。
→　全国市長会や全国町村会では、適切に対応していく旨、表明して頂いた。
国会や報道からの厳しい批判を踏まえ、地域産業への影響もあろうかと思うが、その点も考慮した上で、地方全体として返礼品競争を是正しなければならないという必要性について地方団体間で理解が広がっている。

〇　一部の地方団体が今回の通知において指摘している返礼割合の高い返礼品などを送付し続ければ、ふるさと納税がそのような団体に集まってしまうと推測できる。そのような団体名の公表など状況を透明化し、自治体の相互監視機能を高めてはどうか。
→　現時点では考えていない。今後の検討課題の一つと考えている。
 
〇　ふるさと納税による税額控除の影響が大きい都市部からの意見はどうか。
→　3月に特別区長会から提出のあった要望書によると、制度の趣旨には賛同するとしつつ、このままでは公共サービスの持続に支障をきたすことが懸念されるなどの問題点を指摘するとともに、返礼品競争を是正するために、返礼品に制限を設けるべきなどの見直しを求める意見があった。
 
〇　返礼品を紹介するポータルサイト事業者の影響は大きい。限界もあろうが、何か対策を講じているか。
→　総務省はポータルサイト事業者に対する法的な指導権限を有しないが、対話する機会があれば、制度の趣旨に沿った対応を行うよう働きかけている。総務大臣通知を参考として自主的に掲載基準を設定し、制度の趣旨に反するような返礼品を掲載しない取組を進める事業者もある。