平成29年度地方財政審議会（6月16日）議事要旨

平成29年6月16日（金）10時00分〜11時20分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司　　宗田　友子　　植木　利幸
 
（説明者）自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　桑原　健
　　　　　　自治財政局財政課　財政企画官　和田　雅晴

（1）夕張市財政再生計画の変更の同意について
今回の議題は、夕張市財政再生計画の変更の同意について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項の規定に基づき、審議するものである。
当計画の変更については、北海道夕張市より総務大臣あてに協議のあったものである。
 
（2）「経済財政運営と改革の基本方針2017」について
今回の議題は、経済財政運営と改革の基本方針2017について、説明を受けるものである。

　議題（1）関係
　　・説明資料

　議題（2）関係
　　・説明資料

I　議題「（1）夕張市財政再生計画の変更の同意について」
 
　　　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○　今回の計画変更の対象となっている夕張市における結婚新生活支援事業の補助対象件数はどのくらい見込んでい
るか。また、1件当たりの補助額はいくらか。
→　対象件数は10件程度見込んでおり、1件当たりの補助金額は上限額24万円となっている。
 
○　個人版ふるさと納税の状況はどのようになっているのか。
→　平成28年度実績で11,130件、約3億12百万円の納税があり、前年度比で約1.5倍となっている。平成29年度は、5月末時点で約61百万円と前年度比で約1.45倍となっている。
 
II　議題「（2）「経済財政運営と改革の基本方針2017」について」
 
　　　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○　｢経済・財政再生計画｣で掲げた｢財政健全化目標｣について記述の変更があったとのことであるが、「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針2017）」においてどのように言及されているか。
→　｢経済財政運営と改革の基本方針2016｣においては、｢財政健全化目標｣について、｢国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことをいう。｣とされていたところである。｢経済財政運営と改革の基本方針2017｣においては、｢「経済・財政再生計画」で掲げた「財政健全化目標」の重要性に変わりはなく、基礎的財政収支（PB）を2020 年度（平成32 年度）までに黒字化し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。｣との記述となった。
 
○　地方公共団体の基金残高の増加について、｢経済財政運営と改革の基本方針2017｣において、｢地方公共団体の基金について、総務省は、各地方公共団体における財政状況の調査の一環として調査し、団体による積立金の現在高や増加幅の程度の差異を含め、その増加の背景・要因を把握・分析する。｣とあるが、今後、調査に関してはどのような予定で取り組んでいくつもりなのか。
→　平成29年5月29日付で、地方公共団体に対して、｢平成28年度地方財政状況調査における「一般行政経費の状況」、「普通建設事業費の状況」及び「基金の状況」に係る調査について（照会）｣を発出しているところである。今後においては、この照会に沿って調査が進められていくこととなる。