平成29年度地方財政審議会（7月11日）議事要旨
日時
平成29年7月11日（火）10時00分〜11時50分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員） 堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
（説明者）自治財政局交付税課 理事官 進 龍太郎
自治財政局交付税課 理事官 鈴木 健一
議題
（1）普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
（2）地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について
（3）地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令について
（4）平成29年度普通交付税の額の決定について
（5）平成29年度地方特例交付金の額の決定について
（6）企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令について
（7）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について
今回の議題は、普通交付税及び地方特例交付金の額の算定方法等を規定した省令の改正案並びにこれらの省令改正を踏まえた平成29年度の普通交付税及び地方特例交付金の額の決定について、地方交付税法第23条第1号及び第3号並びに地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第10条の規定に基づき審議するとともに、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令の改正案について、地方交付税法第23条第1号に基づき審議するものである。
また、各地方団体から提出された意見のうち、補正係数等省令改正を要するものの処理方針（案）について説明を受けるものである。
資料
議題（1）関係
議題（2）関係
議題（3）関係
議題（4）関係
議題（5）関係
議題（6）関係
議題（7）関係
要旨
議題（1）から（6）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。また、議題（7）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 平成の合併により市町村の面積が拡大する等市町村の姿が大きく変化したことを踏まえた算定の見直しは具体的にどのようなものか。また、見直し内容は一定期間の特例措置ではなく、恒常化するものか。
→ 合併後の市町村の姿を踏まえた交付税算定の見直しは、平成26年度から行っており、今年度の算定においては、支所に要する経費の増額や学校給食に要する経費について人口密度による需要の割増等の見直しを行っている。今年度見直した内容もこれまでの見直しと同様に、一定期間の特例措置ではない。
○ 「人口減少等特別対策事業費」の算定について、「取組の成果」に応じた算定へシフトするのはどのような考え方によるものか。
→ 地方創生の取組による成果が生じるまでに一定の期間が必要であることから必要度による配分に重点を置いてきたが、一定の成果が見られつつある状況を踏まえ、地方創生の取組を一層促進するため、「取組の成果」へ応じた算定へシフトすることとしたものである。
○ 「取組の成果」に応じた算定へシフトするにあたり、条件不利地域等への配慮を行っているのはどのような考え方によるものか。
→ 地方団体の置かれた状況によって成果の実現のしやすさが異なることから、成果を発揮する際の条件が厳しい地域に対して、成果を反映した係数について割増を行うこととしたものである。
○ 減収補てん措置の対象業種について、従来の製造業や情報通信業等から、対象業種の限定のない地域経済牽引事業とすることによって、何でもありということにならないか。
→ 地域経済牽引事業については、各地方団体において、自らの地域の特性を踏まえて計画を策定し、対象事業を定めるものであり、経済産業省としても、当該地域の特性を踏まえて経済的波及効果も確認した上で承認するものであるため、何でもありではなく、まさに地域経済を牽引する事業が対象となると考えている。
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