平成29年度地方財政審議会（7月28日）議事要旨

平成29年7月28日（金）10時00分〜10時50分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
宗田　友子　　植木　利幸
          
（説明者）自治財政局調整課　課長補佐　五月女　有良

教育費の負担軽減について
　今回の議題は、「経済財政運営と改革の基本方針2017について」（平成29年6月9日閣議決定）において、「幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得」との方針が示されたことを踏まえ、現在の教育費の負担軽減の取組や与党の議論の内容等について、説明を受けるものである。

・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○　子ども・子育て支援の量的拡充・質の向上の取組と子育て安心プランの取組に係る財源は、別々の議論なのか。
→　子育て安心プランは、社会保障・税一体改革の議論とは別のものであり、財源についても、消費税率引上げ分とは別に確保する必要がある。基本方針2017においても、「子育て安心プランに基づき、安定的な財源を確保しつつ、取組を推進する」とされている。
 
○　子ども・子育て支援の消費税財源以外の財源による質の向上分（0.3兆円）や、子育て安心プランの取組に係る財源を国はどのように確保する予定なのか。
→　財源確保の手段も含め、予算編成過程で検討することになる。
 
○　幼児教育の無償化等について、地方六団体からの意見は。
→　国と地方の協議の場（平成29年5月31日）において、地方六団体からは、「幼児教育無償化の段階的推進など教育費の更なる負担軽減の取組を進めるに当たっては、地方負担分も含めて財源をしっかり確保すること」との意見が示されている。