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平成29年度地方財政審議会(8月4日)議事要旨

日時

平成29年8月4日(金)10時00分〜11時10分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委 員) 堀場 勇夫(会長)  中村 玲子  鎌田 司
宗田 友子  植木 利幸
          
(説明者)自治財政局準公営企業室 課長補佐 渡辺 善敬

議題

下水道事業の経営改革について
今回の議題は、下水道事業の経営改革について、説明を受けるものである

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
(主な内容)
 
○ 下水道については、人口ベースで全体の約9割の地域で汚水処理施設が整備済みだが、未だ1割が未整備となっている。更新が必要な地域と新規整備が必要な地域があるほか、山や谷など置かれる自然条件も様々であり、地域の実情に応じた対応が重要である。
 
○ 条件不利地域においては、汚水処理施設の整備は観光振興や定住促進などの振興策として今も重要な意義がある。汚水処理施設の未整備地域において、公共下水道のみならず、集落排水や浄化槽等による整備を含め、地域の実情に応じて最適な汚水処理施設を整備すべきである。例えば、今後人口減少が見込まれる地域においては、コスト面から浄化槽整備が有効と考えられるため、推進策を講じる必要がある。
 
○ 国庫補助率引下げの議論があることについては、単なる又は性急な引下げに終始するべきでなく、地方への負担転嫁にもすべきでない。国庫補助について検討するのであれば、率を下げるかどうかだけの議論ではなく、例えば、浄化槽への補助の振替など、汚水処理に対する国庫補助の在り方全体を検討すべきである。
 
○ 国庫補助率引下げの議論は、更新投資、新規整備の両方に大きな影響がある重要な問題であり、事業が果たす公共性を踏まえて議論すべきである。例えば、現在、合流式下水道を有する団体が、更新期に合わせて、水質保全に効果的な分流式下水道への転換を行う場合、単に合流式下水道を更新するよりもコストがかかることなどに留意が必要である。
 
○ 自治体側においては、公営企業会計の適用等により経営の見える化を進め、例えば、減価償却費を考慮した使用料の設定を行うようにすべきである。また、経営戦略を策定して経営の土台をしっかりと作ることが重要である。総務省としても十分な支援策を講じる必要がある。
→ 公営企業会計の適用や経営戦略策定の推進に当たっては、財政支援や人的支援などを行っている。

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