平成29年度地方財政審議会（9月5日）議事要旨

平成29年9月5日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
宗田　友子　　植木　利幸
          
（説明者）自治財政局調整課　理事官　志賀　真幸

国・地方を通じた社会保障制度改革について

今回の議題は、社会保障関係支出が地方財政に与える影響が極めて大きいことを踏まえ、あらためて一連の改革の全体像及び当面の課題について説明を受けたものである。（なお、今回は、社会保障と税の一体改革の経緯、子ども・子育て、年金を議題とし、医療、介護については、後日説明を受ける予定である）。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答を行った。
 
（主な内容）
 
○社会保障制度改革プログラム法に基づく「重点化・効率化」の具体的な取組内容はどのようなものか。
→後期高齢者医療制度における全面総報酬割の導入や、介護保険制度における現役世代並所得者の自己負担割合の引上げ等である。
 
○子ども・子育ての分野においては施設整備を伴う「量的拡大」が進められるが、将来の需要を考慮すれば、効率性に疑問があるのではないか。
→不要な施設整備を回避できるよう、定員に空きがある幼稚園の認定こども園への移行や、既存の施設を活用する小規模保育や企業主導型保育などを組み合わせることで、効率的に待機児童を解消していくこととされている。
 
○消費税を財源として、基礎年金の国庫負担割合を1／2に引き上げる背景はどのようなものか。
→これまでも、高齢化に伴う年金給付額の拡大に対応するため、保険料とともに国庫負担割合が引き上げられてきた経緯がある。国庫負担割合1／2は平成21年度から実現しているが、特別会計の剰余金などによって対応してきており、安定財源の確保が求められていたものである。
 
○改革項目の中で、現時点で財源の目処がたっていないものは何か。
→保育所等における職員配置の改善の一部や、待機児童の解消に向けて新たに策定された「子育て安心プラン」に対応するための財源については、現時点では目処がたっていない。今後の予算編成過程において検討されることになる。