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平成29年度地方財政審議会(9月26日)議事要旨

日時

平成29年9月26日(火)10時00分〜11時40分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委 員) 堀場 勇夫(会長)  中村 玲子  鎌田 司
宗田 友子  植木 利幸
 
(説明者) 自治財政局財務調査課課長補佐     堀口 裕記
        自治財政局財務調査課財政健全化専門官 桑原 健
       自治財政局公営企業課理事官      松田 隆一

議題

(1)平成28年度都道府県普通会計決算の概要(速報)について
(2)平成28年度市町村普通会計決算の概要(速報)について
(3)平成28年度地方公営企業決算の概要について
(4)平成28年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)について
     今回の議題は、地方公共団体における平成28年度の決算の状況、当該決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の算定結果について、 速報値として取りまとめたことから、その動向について説明を受けるものである。

資料

議題(1)関係
説明資料PDF

議題(2)関係
説明資料PDF


議題(3)関係

説明資料PDF


議題(4)関係

説明資料PDF

要旨

議題「(1)平成28年度都道府県普通会計決算の概要(速報)について」、議題「(2)平成28年度市町村普通会計決算の概要(速報)について」、議題「(3)平成28年度地方公営企業決算の概要について」及び議題「(4)平成28年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
(主な内容)
 
○基金の積立金現在高が、都道府県、市町村ともに増加しているが、その要因は何か。
→都道府県については、財政調整基金と減債基金の積立金現在高が減少している一方、その他特定目的基金が2,652億円増加している。市町村については、財政調整基金、減債基金は増加しているものの、それほど増加しておらず、その他特定目的基金が928億円増加しており、積立金の増加については、公共施設の老朽化対策等に備えたその他特定目的基金の増加が大きい要因と考えている。
 
○都道府県では法人関係二税が増加している一方で、市町村では法人市町村民税が減少している要因は何か。
→平成26年度の税制改正において、法人住民税法人税割の税率が引き下げられた影響で、市町村の法人税割額が減少している。都道府県についても同様に法人税割額が減少している一方で、平成26年度税制改正において国税である地方法人特別税を法人事業税へ一部復元したことが平成28年度に平年度化した影響で、法人関係二税が増加している。
 
○病院事業について、地方独立行政法人化の影響や財政面以外にも、病院経営が持つ現状の構造的な問題に関して、今後とも注視していってほしい。
 
○将来負担比率が減少しているが、自治体の財政運営を中長期視点で見た場合の分析はどうか。
→健全化法施行した平成21年度以降、将来負担比率は毎年減少しているが、今後、自治体において公共施設の老朽化対策に取り組まなければならないことや人口減少・高齢化等に伴う社会保障関係経費が増加することも見込まれるため、比率の上昇も見込まれる。
 

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