平成29年度地方財政審議会（12月22日）議事要旨

平成29年12月22日（金）10時00分〜10時30分

地方財政審議会室

（委員） 堀場 勇夫（会長） 鎌田 司 宗田 友子
植木 利幸
          
（説明者） 自治税務局固定資産税課 課長補佐 山中 日出男
 

（1） 地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
今回の議題は、地方税法第389条第1項の規定により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、関係市町村へ配分する償却資産について、既に指定（告示）した内容を一部改正するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。
 
（2） 総務大臣配分資産に係る平成25年度分から平成29年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（平成29年12月修正分）
今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、地方税法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。
 

議題（1）関係
・説明資料

議題（2）関係
・説明資料

I 　議題「（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について」、議題「（2）総務大臣配分資産に係る平成25年度分から平成29年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（平成29年12月修正分）」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○ 指定告示について、電気事業で知事配分資産の新規指定が5件あるが、電力自由化の影響によるものか。
→ 太陽光発電事業に係るものであり、電力自由化の影響もあるのではないかと思われる。
 
○ 価格等の修正について、修正前後の金額が変わらないところもあるが、そのような場合でも修正を行うのか。
→ 配分誤りにより、決定した価格等を配分し直すものであり、多数の市町村に影響が生じている。
 
○ 船舶について、決定価格と課税標準額に差があるのはどのような理由によるものか。
→ 課税標準の特例によるものである。

○ 船舶においては課税標準の特例が大きいのか。
→ 国際船舶については特例率が18分の1となっている。国際競争力の観 点から創設された特例である。
 
○ 申告担当者が特例に気が付かないことによる申告誤りもあるのか。
→ そのような場合もある。
 
○ 大臣配分資産を指定するまでの流れはどのようなものか。
→ 船舶や航空機については、国土交通省から登録情報の提供を受けて、大臣配分の対象となる資産を捕捉している。また、各都道府県へ照会を行い、指定が必要な資産について報告してもらっている。（地方税法施行規則第15条の6第2項）
 
○ 固定資産税において月割償却は行うのか。
→ 月割償却はせず、前年中に取得した資産については半年償却となる。