平成29年度地方財政審議会（1月9日）議事要旨
日時
平成30年1月9日（火）10時00分〜11時20分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員） 堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
（説明者） 自治財政局準公営企業室 課長補佐 森山 正之
議題
「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書」について
今回の議題は、平成29年12月28日付で公表された「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書」について、説明を受けるものである。
資料
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 公立病院の経営状況が悪化している要因、公立病院の経営改善の大きな要素となっているのが医師確保であるとするならば、報告書の中で、もう少し強調しても良かったのではないか。
→ 医師確保については、厚生労働省の所管事項であり、本研究会においては、厚生労働省で現在検討されている結果を踏まえる必要があることから、現状において病院や自治体が取り組むべき対策の観点からまとめたものとなっている。
○ 公立病院では300床未満の病院が赤字だというが、公立病院だけの問題か。それとも民間病院でも、同規模の病院では同じ状況なのか。個々の病院の問題なのか、病院事業の構造的な問題なのか、全国的な構図を把握することが必要ではないか。
○ 現在、地域医療構想が進められている中にあって、各県で取りまとめている地域医療構想を確認することにより、当該医療圏における民間病院等も含めた経営状況等は確認できるのではないか。
→ 民間等の病院の経営情報は把握していないため、比較分析等はできていないところであるが、そもそも公立病院は民間病院が担えない不採算地区や不採算医療を担っている状況であることから、同規模の民間病院よりも経営は厳しい状況にあると考えられる。ご指摘のとおり、県単位で地域医療構想が取りまとめられた中にあって、公立病院の経営分析をしていく中で、民間病院等との比較分析も必要になると考えており、今後の課題と受け止めている。
○ 平成16年度から臨床研修制度が見直され、医局機能が低下したことにより、地域の医師不足が大きな課題となって町村長から医師確保を求める声が高まったが、当時から状況は変化していないのか。
→ 当時の医師不足に対する地方からの要望に応え、国として、医科大学に地域枠を設けるなどして医師の増員に努め総数は一定量確保できている。一方で、個々の病院で見れば、確保し切れていないところもあり、依然として医師確保を求める声がある。そうした中で、厚生労働省は資金的インセンティブだけでなく、一定の病院の院長への就任要件にへき地等への勤務経験を盛り込む等の医療法等改正を視野に入れた医師偏在対策が検討されている。
○ 医師確保のための学費援助等のインセンティブは重要だが、それでも改善されない状況があるならば、これまでとは異なったアプローチが必要ではないか。医師にやりがいのある仕事であるとの認識を持ってもらうことが必要である。
○ この報告書を受けて、今後の公立病院に対する地財措置の全体像はどう変わるのか。
→ 新公立病院改革ガイドライン策定時に大きな見直しは既に盛り込み済みのため、この報告書によって大きく変わることは想定していない。相対的に経営の厳しい不採算地区病院に対する地財措置の充実や、再編の過程で事業を廃止等する場合の自治体の財政負担に対する措置が必要と考えているが、事業廃止や地方独立行政法人化は必ずしも公立病院に限った話しではないため、公営企業全体の課題と捉えている。
○ 事務局の強化というが、民間でも専門的知識を有する事務長の配置は大きな課題となっている。小規模な自治体や病院にとっては容易なことではないのではないか。
→ ご指摘のとおり人員確保は大きな課題であり、必ずしも十分な人員が確保できるとは限らない。そのため、併せて人事ローテーションの見直しや研修制度の充実強化が必要と考えており、どのような仕組みを構築できるか検討してまいりたい。
○ 経済財政諮問会議等の議論においては、公立病院は再編すべきといった議論が先行するが、まずは個々に公立病院の経営分析を精緻に行って、どこに赤字の要因があるのか把握すべきではないか。その際、病床利用率が70％を切るというのは民間病院では考えられないので、そこに大きな課題が含まれているのではないか。
○ その上で、次のステップとして、地財措置の中で、固定経費から可変経費への措置に重点化する等の方法があるのではないか。
○ 定住自立圏構想や連携中枢都市圏構想は、縦割りとならないよう、総務省全体の取組として連携して進めていくべきである。
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