平成29年度地方財政審議会（1月23日）議事要旨

平成30年1月23日（火）10時00分〜11時25分

地方財政審議会室

（委員） 堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
          
（説明者） 自治財政局調整課 課長補佐 五月女 有良
 

平成30年度の文部科学省関係施策について
今回の議題は、平成30年度の文部科学省関係施策について、説明を受けるものである。
 

　　・　説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 教職員定数に関して、いじめ・不登校等への対応として地方自治体が単独で加配している分は把握しているのか。
→ 詳細は承知していない。義務教育費国庫負担金において、いじめ・不登校等への対応等のために加配定数の改善を行っているが、加配が不足する地方自治体では単独加配を行っている場合があるのではないか。
 
○ 幼稚園就園奨励費補助事業は全ての市町村で実施されているのか。
→ 基本的には、新制度に移行していない私立幼稚園がある市町村では、どの市町村でも実施されているのではないかと聞いているが、法律上の義務があるものではないため、断言は難しい。
○ 単独事業として実施している場合もあるのか。
→ 国庫補助基準額に上乗せしている市町村もある。
 
○ 幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会（座長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）で議論する内容は何か。
→ 国の基準が確保されていない認可外保育施設等の無償化措置の対象範囲等について、現場や関係者のヒアリングを行いながら、検討が進められると承知している。